観測にまつわる問題

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アマゾン(日経ビジネス特集)

2017-10-24 01:11:09 | 注目情報
本日はどうしても選挙・政治情勢の話になりましたが、これからは予告通り経済の話を増やしていくつもりです。時間がそれほどある訳ではありませんが、できるだけ何とかしていきます。インバウンドの話などかつての予告も出来る限り拾っていきます。

以前少し触れましたが経済の週刊誌で日経ビジネスだけ行きつけの本屋に無かったので、別の本屋で見つけてこれからはチェックすることにしました。今のところは他誌と比べても結構面白そうな感じです。

バックナンバーですが、2017年10月2日号のアマゾン特集について少しだけ触れます(貯めているネタはまた後日)。

①アマゾンは生鮮などの食品分野では温度管理が重要な上に客が目で見て触って確かめたいというニーズが強くこれまで成功していなかったようですが、ホールフーズという会社を買収して食品スーパーの株価を下落させたようです。これは書店や出版、百貨店、家電量販店、玩具販売店など、アマゾンの品揃えと安売りを前に撃沈した業界大手の末路を市場が鮮明に覚えているからだそうです。日経ビジネスの見立てでは地域に密着した中小より大規模チェーン店の方が影響が大きいのではないかと見ているようです。

・・・日本でもアマゾンが大規模スーパーチェーン店を駆逐する日が来るんでしょうか?まぁアメリカでも触りの段階で気が早い話ですけどね。防衛とか言ってまた内部留保を貯めて業界が萎縮しそう(イメージです)。(大きい)書店がアマゾンに駆逐されたら筆者は困るんですけどね。ネットで良く分からない本をポチっとやる勇気が筆者にはありません。中を(ロクに)見ずにどうやって本を選ぶのか筆者には良く分からないところです。今のところは筆者が使っている書店が消えたという話はそれほど聞きませんが、何時まで続くことやらですね。

アマゾンと言えば、トランプの口撃も記憶に新しいですが(トランプ氏がアマゾン再「口撃」、他の小売業者に「大きなダメージ」 ブルームバーグ 2017年8月17日 03:25)、効率化して価格が下がれば消費者にとってメリットが大きいものの、あまり価格破壊が進み過ぎると、物価の上昇期待が形成されない気もしますから、その辺はどう考えていくか悩みどころはあるかもしれませんね。参考記事はやや前の記事ですが、アメリカでもインフレ期待に揺らぎが出てきているようです(インフレ期待という名の「いかり」に揺らぎ、米金融当局者も認知 ブルームバーグ 2017年9月14日 15:59)。

②規模とブランドを重視するアマゾンは創業以来、株主に配当を払っておらず、巨額の売上高を上げながら利益率がゼロ近辺をさまよっているのは、儲けをそのまま投資に回しているからだそうです。それでも株価は上昇を続けているそうです。

・・・アメリカの企業というと(日本と違って)配当を払っているイメージですが、売上高重視で投資投資で利益率ゼロと言えば、何やら日本風のイメージである意味親近感を感じなくもありません。ただ、それが許されているのもアマゾンが成功していて株価が上昇し続けているからだと思うんですよね。株を購入する人だって、何らかのメリットがないと購入しません。筆者は日本株が持続的に上昇して定着しないかと考えてますが、アマゾンはヒントになるかもしれません。つまりあまり配当に拘りすぎず投資による売上高拡大で株価の持続的上昇を促せる日本企業が出てこないかということです。やはり鍵は新しい分野への投資でしょう。狭い業界内での削りあいとか少子化で縮小する市場とかに注目しすぎれば、小さく纏まるしかありません(これに対する対応策も後日考えて拡張していきます)。







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