農業振興の理由

国民が望んでいるから・・・でも（政治的には）構わないのですが、やはり、人口増大で（買い負けはしないまでも）食料の価値が高くなる、資源価格に不安があることが理由でしょうか。だとするなら、効率化は必要条件のハズです。日本は農業競争力が余りなく、お金が掛かるのだから、きちんとした理由づけが必要だと思います。

食料不足が近い未来に来るわけでもないのだから、自給率至上もおかしな話です。農業が継続していれば大丈夫でしょう。

国土の荒廃という理由には納得していません。むしろ何をもって環境と言うかにもよりますが、環境は破壊すると言えるのではないでしょうか。水は使う（ダムなしで水の安定確保ができますか？）、農薬も使う、土地も使う（木は生えない）わけですから。

文化は一部納得します。日本が開闢した時から、米は日本の文化でした。日本の象徴天皇家の神事を見てもそうです。近世石高が単位で経済の中心でした。弥生時代から現代に至るまで日本は米が中心です。過度には拘らないにしても、米中心は譲れないところでしょう（個人的には田んぼの近くで育って、カエルが五月蝿いぐらいの感覚ですが。カエル・カメ（池・川から？）の死体も山ほど見ることになります）。山村の採集文化も大事にしたいところでしょう。その他農業・狩猟・漁業などは、近代文明（機械文明）とともに変わらざるを得ないところが多いように思えます。牧畜は基本的には日本の文化でありません。

地方農業文化で言えば、愛媛はミカンなわけで、私もミカン山の近くで育ちました（勝手に入って遊んだりもしました）が、基本的には文化と言えるまでになれば、継続に傾くと思います。しかし、山を利用した農業（他に棚田）は価格競争が苦しいとは思います。また、米中心と言うこと以外は、地方の選択かなという気はします。地方のアイデンティティだからというのもありますが、結局総合的に考えるしかないんですよ。例えば、ミカン山ではスプリンクラーで水をまいたりするのですが、松山市では地域のダム・地下水の水が不足気味で、水を他所から引いてくるという話を現在もしています（工業用水も生活用水も不足気味です）。景観の問題も、よほど国として貴重でない限り、地方がやることが多いでしょう。

クオリティの高いものを作って、食文化ごと輸出する（産業として根本的に成り立たせてしまう）という考えはあるかもしれません。ただマネされるかもしれないので、特許とか仕掛け・計算が必要のような気がします。カルフォルニア米とかも、（日本食がより盛んになって）海外で消費してくれると、問題になりにくいのではないでしょうか（すぐに生産拡大してしまうかもしれませんが）。農家の自発性・アイディアが大事で、行政はサポートになるかと思います。

食糧危機が来るか

日本は、いろいろ言われてますが、経済大国なので、食糧危機にはならないと思います。食料輸出国とは基本的にアメリカ・オーストラリアなど土地のある先進国です（要は食料が余っている）から、買い負けは考えづらいところです。トヨタが負けることは現状なさそうですから。途上国の食料危機は問題だと思いますけども。

小沢代表の理想の故郷論

民主党web-site 2009/02/10 小沢代表　理想の故郷論
＞民主党が目指す日本の食料自給率を１００％にすることの意味について、成人に必要な２０００キロカロリーを生産するということだと説明。日本では十分に実現可能であるとした。
＞減反政策を「馬鹿げた政策」と批判した。

減反が馬鹿げているとして、供給過剰なのだから、転作ですか？自給率を増やすなら、レッセフェールは有り得ませんよね。転作も上手くいってないと思いますけど。保護貿易（農業）を強力に推進するのは、これまでやってきたし、無理なのがこれまでの流れでしょう。

＞政府が進めている品目横断的経営安定対策は、「世代が代われば、大地主制になってしまう。これには大反対」と明言

大規模農家は駄目なのでしょうか。自給率を無駄を少なく維持するには、絶対必要だと思いますけど。民主党は無駄を出しまくっても、自給率を激増させると言っているように見えます。特に比較的土地のあるところでは大規模農家がいいと思います。

＞「地元に根付いて暮らして行く兼業農家の形態や、世代交代がうまくいくこと」、若い人が実家に住み農業以外で収入を得て暮らしながら、将来は農業を継ぐ、そうした若い人たちが働きながら暮らしていける場所を地域に確保することを理想の故郷論として語った。

これは現状でも上手くいっている形態のようです。農業以外で収入を得るというのがクセ者で、理想論なんだろうなぁというのが感想です。仕事を上手につくることが出来るなら、社会主義は成功しているでしょう。

民主党は集落を大事にしたいようですが、集落支援策で頑張る集落を応援することは（既に行われていますけど）いいと思います（調べてみると結構可能性はある気がします）。現状主張しているバラマキは愚策であったり、理想論は不可能であったりするでしょう。

民主党農業政策の混乱

民主党web-site 2009/03/05 主濱議員
＞日本の食料自給率が下がり続けているのは、日本の農政の失敗であるとして、集約方式、大規模農家への補助を中心とする政府の方針を撤回するよう要求した。

日本の農業は現状大規模農業が借金・世界との競争などで上手くいってないので、問題点を指摘したいというなら分かるのですが、結論を集約方式、大規模農家への補助批判に持っていくのはどうでしょうか？当然ですが、援助を必要としているのは、大規模農家です。大規模農家を切れば、自給率は当然下がります。兼業農家は本業の収入で当然やっていけますが、兼業農家のための本業を無理やり増やす（つくる）ことは出来ません（全くの別問題でもあります）。農業機械の発達により、本業の片手間でも農業はやっていけるからこその現状です。

つまり、兼業農家にも配る民主党の戸別所得補償制度こそ、極めて無駄な天下の大愚策です。自給率／農業を維持するのが目的であれば、専業農家をどう軌道に乗せるかが問題の核心でしょう。また、農業以外の産業のない（少ない）中山間の危機的な集落をどうするかの問題になります（当該集落にやる気がなければ無理でしょう）。

私としては、自給率維持・財政の逼迫から考えて、①効率的な農業の救済・支援で、後継者を確保すること、②本職で稼げている農家は特に問題にしないこと、③農業とは直接は関係ないが、内容を吟味しつつ、（今もやっている）集落支援は拡充していくこと。これが現状ベストでしょう。民主党のバラマキは政策ではありません。経済対策だというのも噴飯モノです。

中国の沖縄総領事館打診、撤回へ

YOMIURI ONLINE政治より（3月3日 14:44の記事）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/

＞中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。
＞沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。
＞「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」（政府筋）

情報元は複数の政府関係者だそうで、ハッキリしないわけですが、軍関係者・情報機関絡みの話であれば、当然ハッキリできない世界の話でしょう。それでも、当たり前ですが、情報機関などの動きも政治に無関係ではありませんから、このような情報は貴重と言えそうです。

結局、新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めるそうで、何故新潟なのかとか、既設の札幌・名古屋・大阪・福岡は普通っぽいですが、長崎は何故だろうとか、推測してみるのも楽しいかもしれません。

日本側の中国６都市（瀋陽、上海、重慶、広州、香港、青島）も何故そこか興味深いものがあったり。

小沢代表秘書逮捕

大きなニュースなので、一応コメントしておきます。

・・・正直、今の段階ではなんとも言えないですね。当然、よく分からないので（解説等は読売が詳しいです）。疑惑自体に意外性はないですけども。朝日から総理の発言をコピペ。

――すいません総理！　解散の時期に影響を与えますか。

　「（語気を強めて）我々は今、経済対策、景気対策をやってるんです。これがすべてだと申し上げているんです。解散の時期なんか関係ありません」

だそうです。今大事な時期ですからね。政策が第一です。