挑発を繰り返す中国

中国国防省“正当な訓練と航行”（ＮＨＫニュース 10月16日 21時13分）

＞中国海軍の７隻の艦艇が、沖縄県の先島諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に一時入った

接続水域に入るのは法的には問題がないとされる。ならば、日本も軍艦を７隻中国近くの接続水域に派遣すれば良い。何も問題は無いはずだ。

＞「日本側が最近、軍用機を島の周辺に派遣し、中国の主権を著しく侵している」

日本の領空に軍用機を派遣しているだけだろう。尖閣は元々日本人が住んでいた島（中国の遭難した漁民を助け沖縄県尖閣とハッキリ書かれた感謝状を中国にもらったこともある）でありアメリカの射爆場もあって、当該空域は明らかな日本の実効支配下にある。中国が領有権を主張する地域に飛行機を飛ばせないならば、台湾には行けなくなってしまう。こうした場合、実効支配下にあるかどうかが結構重要な問題で、中国が領有権を主張する（中国の実効支配下にない）地域に侵入したからといって、中国の主権を著しく侵したなどということはない。そんなこと世界中何処の国でもやっていることである。

＞「事態を複雑にし、拡大する、いかなる行動もやめるよう求める」

事態を簡単にしよう。誰の目にも分るぐらい日本が実効支配を強化すれば良い。そうすれば、韓国が竹島で何をやらかそうと日本が抗議ぐらいしかできないが如く、中国もせいぜい抗議するぐらいしかやることがなくなるだろう。こうした挑発を繰り返し（挑発でないというなら、日本も中国の接続水域に軍艦を派遣する）、事態を散々拡大したあげく、拡大をやめるようになどと厚かましいことこの上ない。

日本政府は合法だからといってこの問題をスルーしてはならない。どうしても問題が無いと思うなら、カンパで燃料代ぐらい出すから、中国大陸近くの接続水域に軍艦を派遣すべきだ。

チベット高原にある世界2番目の大きさの内陸塩湖

中国最大の湖 大雨で面積最大（ＮＨＫニュース 10月14日 5時33分）

＞びわ湖のおよそ６倍の広さがある中国最大の湖「青海湖」

「中国」最大の湖というのは間違いではないが、青海省というところは、本来チベット人の土地なのである。チベット自治区だけがチベットではなく、チベット人伝統の居住地は青海省及び周辺の四川省の一部なども含んでいるのであって、チベット最大の湖という方が的確と言える。何故なら、ヒマラヤ（チョモランマ／エベレスト）が中国最大の山というのは、事実として間違いではなくとも、ニュアンスとして可笑しいのであって、やはりヒマラヤがチベットであるのと同様、青海湖（チベット名ツォ・ゴンポ）はチベットだと言えるからである。

また、青海湖（ツォ・ゴンポ）はアメリカユタ州のグレートソルト湖についで世界2番目の大きさの内陸塩湖だといい、湖の周囲を走る自転車レースは、世界で最も高所を走る自転車レースだということである（つまりやはり青海湖はチベットなのである。中国史＝漢民族史にチベット高原の存在感はほとんど無く、伝統的にチベット高原（ウィキペディア）はチベット人の住処と考えて間違いはない）。

要するにこの元記事を読むと、中国にこういう湖がある（間違いではない）と印象を抱いてしまうのだろうが、実際はチベット（高原）の湖だという表現の方が的確に湖の実態（海抜3,205メートルの高地）をイメージできるのであって、あまり不適切な表現が広まるのは望ましくないと思う。

中国が尖閣を日本と認識している証拠地図は幾らでもある

「支離滅裂な資料」　玄葉外相の尖閣日本名明記指摘で中国（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.11 21:15）

＞中国外務省の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本名で明記してあると指摘したことについて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難

尖閣を日本としている中国の地図

どう見ても中国は尖閣を日本と認識している証拠地図。これひとつだけではない。そこは認めるなり、スルーするなりすればいいものを、何故か意味不明の言動で居丈高に吼えてたてるのが中国クオリティ。中国人はとんでもないあからさまな大嘘を堂々言い張るとされる（元警視庁刑事北京語通訳捜査官坂東忠信氏による）が、民衆が民衆なら、政府も政府なのだろう。信じ難い話だが、実際に言っているのだからしょうがない。議論のセオリーとしては、都合の悪い話は少なくともこちらからはしないものだと思うのだが、中国ではどんな嘘を吐いてでも吼えておかないといけないのかもしれない。しかし、どう見ても中国が尖閣を日本と認識している証拠（普通なら放っておくはず）なのだが、一々言及するということは、真実が広まって中国人が動揺しているのだろうか？全然カバーになっていないのだから、黙っておけばいいのではないだろうか？まぁ連中が何を考えているかなんてどうでもよいのだが、効いているなら、日本はここぞとばかり、弱点をつくべきだろう。

論説委員・石川水穂　尖閣で発信力まだ足りない（ＭＳＮ産経ニュース2012.10.13 03:14）
→（１）台湾の国防研究院と中国地学研究所が出版した「世界地図集第一冊東亜諸国」（１９６５年１０月版）（２）台湾の国定教科書「国民中学地理科教科書第四冊」（７０年１月版）（３）中国・北京の地図出版社が発行した「世界地図集」（５８年１１月版）－の３点の地図
全部公的な地図。逆に日本が尖閣を中国と認識している地図があるとは聞いた事が無い（林子平の色塗りは一個人のただの色塗りに過ぎない）。
大体が中国人は左翼日本人学者の戯言を重宝しているようだが、あんなものは日本でボコボコにやられているのであって、誰も信用していない。逆に中台など阿呆の極みで、正に公的な機関が尖閣は日本だよと認めてしまっているのだが、それを指摘されても、それこそ支離滅裂な言動で何故か勝った気になれるのだから、ある種の天才と言える。こういつ言動は論争的には美味しい話で勝負すれば勝負するほど、ギャラリーには勝敗が見えて良い。

＞洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。

証明されていない。元々中国の領土だなんて中国の資料にだって、何処にも書かれていない。書かれているのは、寧ろ台湾（本島）の端っこまでなのである（証明完了）。その上、中国は戦争に勝っても、石油が発見されるあたりまで、何も主張しなかった（正に地図にあるように尖閣を日本領と認識していた）のであって、つまりは盗まれたなどとは露ほども思っていなかった。

＞日本に対して「挑発的な言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。

中国はまずは嘘を吐きっぱなしにすることを止めるべきだろう。「大きな嘘を繰り返せば最後にはその嘘は信じられる」とはゲッペルス（プロパガンダの人）の言葉らしいが、嘘は嘘でしかないので、論争すれば、優劣は第三者の目には直ぐに明らかになる。というわけで、日本は中国の言う「対話」など無視し（要するに俺たちの言いなりになれということだ）、普通の対話（ソクラテス・プラトンと言った哲学の不朽の偉人の言う対話は要するに理屈で言い負かすための論争である）を仕掛けるべきである（中国は負けるから受けないだろうが、こちらから言うことに意味がある）。執拗なプロパガンダには本当のことを言いまくって対抗すべきであり、中国は勿論とても嫌がるだろう。そうやって、中国を引かせるのだ（誰でも負けるのは嫌に違いない）（良い方にとれば、嘘を繰り返せば勝てるなどと日本を舐めているから嘘を吐いているのだろう。ただの国民性かもしれないが）。

要らない。韓国の国債など全く要らない。

竹島と無関係強調…日韓通貨融通枠拡大打ち切り（2012年10月10日12時28分 読売新聞）

実に結構。日本が苦しい時に攻めてくるような連中（尖閣で中国に因縁をつけられている時に竹島で因縁をつけてくる間接的な準同盟国）など、本当に要らない。さっさと縁を切りたいものだ。

＞財務省幹部は「検討している段階」とするが、日本が韓国国債を購入する計画については、実質的には凍結された状態が続いている。

要らない。韓国の国債など全く要らない。ウォン安が過ぎて（通貨の価値が低くて）、破綻の実績もある。話にならない。仮に破綻した後、買い叩いたたくとしても、後で俺たちのものとか言い出したり、チャラにされたり、文字通り盗まれたりするから、それでも非常に危険なのである。日本の財産を全部自分のフトコロに入れる代わりに賠償を一切請求しないと約束したのに、事実上反故にして因縁をつけるような連中（日韓基本条約）は、親日派と認定した人物、またその子孫が所有する財産を没収するような連中なのであって（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）、日本人は特に関わらない方がいい。

犯人は韓国

国重文の仏像盗難:長崎の銅造如来立像がまた被害に（毎日新聞　2012年10月09日　20時57分）

＞市文化財課によると、「立像」は高さ３８センチ、重さ約６キロ。朝鮮半島の新羅統一時代の８世紀に作られたもので、１９７４年に国の重文に指定された。

犯人はまず韓国人だろう。韓国では李朝が廃仏政策を採ったから、貴重な文化財が大量に流出した。だから、あまり仏教関係の文化財は残っていない。それを人（日本）のせいにしたあげく、盗みまで働く（何度も前科があり、盗んだものも返さない）のが韓国。本当に恥ずかしい奴らだ。韓国はまず盗んだものをさっさと返して、そんなに日本に流出したものが今更欲しくなったならば、金を払うなり、お願いするなりすればいい。

尖閣を日本と認めた国民党政府の居直り強盗

馬総統 巡視船活動継続の意向（ＮＨＫニュース 10月10日 16時58分）

＞今後重点を置く４つの分野の１つとして、「主権と漁業権を守り、地域の平和を推し進めること」を掲げました。

＞「領土は侵されてはならず、主権は揺らいではならない」として、尖閣諸島の領有権を改めて主張しました。

領土を侵しているのは、まさに台湾。つまり尖閣を不穏にしている二悪の一角。尖閣はずっと日本の領土なのだから、中台が無茶を言わなければ、尖閣の平和が乱れることはない。台湾は日本の漁船の網を切るなどの乱暴狼藉を働くともいう。台湾に尖閣の主権などないのだから、台湾が平和を推し進めるつもりならば、尖閣海域から出て行くより他は無い。

＞「島の周辺海域は、１００年以上にわたって台湾の漁業者の伝統的な漁場であり、台湾当局の艦船は引き続き漁業者を保護し、領海を守る」と述べ、尖閣諸島沖の日本の領海やそのすぐ外側の接続水域で台湾の巡視船の活動を継続する構えを示しました。

台湾の漁民が尖閣周辺で漁が出来たのは、日本（統治）のおかげ。100年も前には日本人が尖閣に住んでいたことを忘れてはならない。つまり、尖閣諸島は日本の領土なのであって（尖閣に流れ着いた中国漁民救済に対する国民党政府の感謝状もあって、これには沖縄県八重山郡尖閣諸島とある）、領海を守るというなら、さっさとすっこんでろということ。

＞「資源の共同開発が目標だ」として、３年以上中断している周辺海域を対象とした日本との漁業交渉の進展に向けて努力する姿勢を示しました。

共同開発などと言っても、漁場はそこにあるのであって、開発の余地などない。話は逆で、魚を乱獲するなという話。つまりセーブするなり、漁業を止めて出て行くなりすればいい。どうせ、資源の業道開発のつもりで言ったのだろうが、言い訳が見苦しいにも程がある。

関係各国全てが認めた尖閣の所有者

アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.8 00:04）

＞両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。

＞５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。

＞報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。

大体が尖閣諸島久場島・大正島は米軍の射爆場（ただし1978年6月以降使用していない）で、賃料も払われてきた。これは即ち事実上、アメリカは尖閣に対する日本の主権を認めてきたということでもある。アメリカは日本が尖閣の主だと認めてきたからこそ、日本と契約を結びお金を払ってきたわけで、中国の主張（尖閣の主権は中国にあって土地取引即ち国有化は違法）が真ならば、アメリカが日本と契約を結び、日本に「施政権」を返還したのも違法ということになる（持ち主と認めたから契約するわけで、米政府は事実台湾ではなく、日本と契約してきたのである）。事実を端的に言えば、米中接近の頃まで中国（人民共和国）・台湾（中華民国）を含め、日本・アメリカ全ての関係国が尖閣は沖縄（日本）と捉えてきたということでもある。米中接近で尖閣に関してアメリカがややブレたのは、中国への配慮だろうが、中国サイドが尖閣を欲したのは石油が欲しいからではあるだろう。

結局のところ、石油が出るから土地の所有者が変わるということはないのであって、元々の所有者は日本（尖閣は沖縄に属する）なのだから（それを中国含め関係各国全て認めてきた）、尖閣は日本だということなのであって、中国サイドがそうした経緯を無視して、自分のものだと主張することは出来ないということになる。また、尖閣が日本のものであるならば、当然尖閣を基点に経済水域が定められることになる。

「カードに使う」と「カードをあげる」

台湾、尖閣周辺の漁業協議早期再開に同意　玄葉外相メッセージに回答（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.6 19:59）

＞馬英九総統が尖閣諸島をめぐる争いの平和的解決のために提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」を、玄葉外相がメッセージで評価したことに対しては、「日本側の考え方は東シナ海の平和維持に役立つと信じる」と好感を示しした。

日本の資源をタダでくれてやるようなマネはしてはならない（共同開発（←馬が東シナ海平和イニシアテチブとやらで言ったとされる）とか言ったところで、日本の資源は日本のものだ）。民主党政権はただで朝鮮儀軌をくれてやって、余計ケチをつけられるというミラクルをおこしているので、何もしない方が良いだろう。

＞沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）周辺海域の漁業権をめぐる日台漁業協議の早期再開を呼び掛けたことに対し

台湾に魚をとらせることは必ずしも反対ではない（台湾には日本統治時代に合法的に認めた漁業権がある）が、勿論これは台湾に魚を全てくれてやるという意味ではない。沖縄の漁船の安全が守られ、乱獲をしない（きちんと漁獲を制御できる）ことが条件だ。「台湾の漁場だから、日本にケチをつけられる謂れはない」という態度では、共同管理は絵に描いた餅になってしまうし、勿論日本の漁船の網を切るなどという行為に至ったら（やったらしい）、必ず弁償してもらう。

勿論、中国には漁業権は認めてはならない。（尖閣を台湾とする）中国自身の論理で言っても、漁場は「台湾のもの」であり、日本の論理で言っても、尖閣は沖縄の漁場なのだから、大陸の漁民に漁業を認める理由が無い（台湾のような日本統治時代に合法的に漁業を認めたという経緯も無い）。

念を押すが、尖閣は間違いなく日本の領土であり、台湾の態度は正直愉快ではない。尖閣が日本の領土であるということは一歩も譲ってはならないのだ（台湾に日本が少しでも譲ったというような表現もさせてはならない。韓国が自国内で日本との条約の内容を適当に問題を誤魔化したことで、日本が責められるような事態が発生したからだ）。

繰り返すが、モノをくれてやることは外交ではない（ただのバラ撒きだ）のであって、タフな交渉が出来ないなら、外交に触らないでほしい。

真っ赤な嘘

中国、尖閣領有主張の国際宣伝活動を強化（2012年10月5日19時54分 読売新聞）

＞「歴史を覆すことはできない」と題された論文は、「１９４３年に中英米の３か国首脳が発表したカイロ宣言には、『中国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島（尖閣諸島の中国名）は日本が１８９５年、甲午戦争（日清戦争）を利用して盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。

カイロ宣言（ウィキペディア）は公文書というべきものが現存せず（残されているのはメディア記載分）、署名がなく宣言として扱うべきか疑問がもたれている文書である。中国から奪った領土の返還は書かれているが、明記されている台湾に尖閣は含まれていない。決定的なのは、宣言（だとしても）は（一方的な）宣言に過ぎず、日本はサンフランシスコ講和条約をカイロ宣言の当事者たる米英両国と結び台湾（明確に尖閣を含まない）を放棄し、当の蒋介石率いる中華民国とも（サンフランシスコ講和条約に準ずる）日華平和条約を結び（台湾は放棄）、戦後処理を済ませている。中国（人民共和国）が、中華民国の結んだ条約をどう扱うつもりなのか知らないが（反乱軍に過ぎないのでは？ひとつの中国はどうした？）、「違法」政権の宣言に拘らざるを得ないのは他によりマシな理由がないからだろう。結局のところ、日本は台湾を放棄したのであり、そこに尖閣は含まれていない（尖閣は沖縄だ）。これは米英を筆頭とした連合国が決めたことであり、カイロ宣言とやらを結んだ蒋介石自身が事実上認めたことでもある。

＞「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」

蒋介石（中華民国）は日本に対し劣勢で、中国共産党とも仲が悪く協力できなかった（結局蒋介石の見立ては当たっており、中国共産党が漁夫の利を得ることになった）。勿論、イギリスの助けになることはついぞなかった。

日本は義和団の乱で英米と正に肩を並べて中国と戦った（大活躍だった）し、イギリスとは長らく日英同盟を結んだ盟友だった（栄光ある孤立を捨てたイギリスの支援を受け、大帝国ロシアと戦争し勝利した）上、アメリカとは戦後今にいたるまで日米同盟を結んでいる盟友だ（アメリカは反共の盟主でもある）。戦後、日本は平和国家として、戦争をしておらず（中国は周辺国ほとんど全てと戦後も戦争した）、既に1952年サンフランシスコ講和条約で戦後処理を済ませており、ファシズムを云々するのは杞憂に過ぎない（防衛費も経済規模から見て事実少ない）。

米紙「尖閣、日本の戦利品」は「的射ていない」（2012年10月3日18時13分 読売新聞）

＞在ニューヨーク日本総領事館は２日、尖閣諸島の日本領有を「不法」とする台湾人学者の論文をブログで紹介した米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏への反論を、同ブログに投稿した。

ニコラス・クリストフ氏は天安門事件に関する報道でピューリッツァー賞を受賞し、ダルフール虐殺事件で2度目の受賞をした敏腕記者（中国共産党は嫌っているだろうし、だからこその台湾との連携なのだろう）だということだが、妻は中国系だ。尖閣で問題が起こってもアメリカは助けないなどと放言する人物（アメリカは繰り返し日米安保の対象だと強調している）（核戦争のリスクを一切とりたくない人なのだから、尖閣に協力するフリをしたところで、台湾だって一切助けるつもりはないだろう）でもあり、最早引っ込みがつかないのだと思う。

＞同総領事館は、編入決定が、尖閣諸島を無人島と確認した現地調査の結果であり、同研究員の主張は「的を射ていない」と反論した。

中国の主張はこんなものばかり。証拠と証する文書を読んでみると、日本に有利な文書を強引に読み替えているだけのことがよくあって、その人をくった姿勢は信じ難いものがあるのだが、敵のいない独裁国家は得てして、嘘を吐いて力技で誤魔化すのが習い性になるのだろう。

嘘を捏ね繰り回す暇があったら、中華民国（現在の台湾だ）が尖閣を沖縄と認めた公文書や台湾の範囲について明記した中国の歴史書・地理書群（勿論尖閣は含まれていない）（中国共産党の地図にだって尖閣は沖縄とあった）や琉球の中継貿易国家としての海洋活動並びに中国の海禁（鎖国政策）という事実についてコメントしてほしい。

尖閣の主権

米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断―７１年６月の沖縄返還協定前（ウォールストリートジャーナル日本版 2012年10月3日16:12）

＞１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。

＞キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。

当時のアメリカの判断に過ぎないが、日本の尖閣に対する主権は沖縄とともに認められてきた。それが事実であり、今になって施政権がどうこう言って、我関せずのようなことを言うのは問題だと思う(ただし、安保の範囲内とは言っている）。尖閣が元々中国のものだったということもないが、中国・台湾は自身も含め（証拠はある）、尖閣が日本だと認められてきた歴史をキチンと直視しなければならない。

馬総統　台湾船団の領海侵入は「平和的デモ」と評価（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.3 22:39）

＞同局ホームページの映像によると、馬総統は、尖閣周辺での資源共同開発などを提唱した自身の「東シナ海平和イニシアチブ」に触れ、「主権なくして漁業権なし。主権は棚上げも放棄もできない」と強調。

主権が無くても防空識別圏は設定できる（与那国空港#防空識別圏問題 ウィキペディア）。台湾が日本領だった関係で尖閣海域の漁業で複雑な事情が生じたのは事実（李登輝元総統などによる）。だからと言って、明確な日本領に外国の主権が生じるわけがない。理屈がアベコベだ。仮に尖閣海域で台湾が何らかの漁業に関する権利がほしいなら、主権問題に関係はないのだから、日本領で台湾が漁業をすることを認めるよう交渉すれば良い。こういうのは既得権も関係あるらしく（李登輝氏による）、土地の権利者がいても、借地権があるのと似たようなものだろう（土地の権利者がいても小作人は存在することは出来、相応の権利も有しているとも言える）。馬は屁理屈を捏ねず、素直に日本の主権を認めるべきだ。台湾（中華民国）は戦勝国の立場でありながら、尖閣が沖縄に属することを認めてきた経緯を忘れるべきではない。

資源共同開発は論外だ。何故なら、日本の領土だからだ。漁業のような日本統治時代に端を発する既得権の問題もないから、これは単純な理屈である。日本の土地に埋まっている資源は日本のものだ。資源を与えると言った覚えは全く無い。

台湾は日本の土地を盗もうとすべきでない。ドロボウの癖に被害者をドロボウ呼ばわりして逆キレするような輩に与えるものは何も無い。ブン殴られないだけマシと思うべきだ。ガルフ社には結果的に騙してしまったことを詫びればいい。

李登輝氏は道理が分る人物だが、台湾人に道理が分る人物が少ないのは残念だ。馬氏が改心する可能性もゼロだろう。元運動家だからだ。