太陽光などの新エネルギーコスト 電気料金に明示、上乗せ

今日の日経新聞一面に、「太陽光などの新エネルギーコスト　電気料金に明示、上乗せ」とありました。
政府がようやく重い腰を上げました。
電力会社は、「新エネルギー等電気利用法（RPS法）」に基づき新エネルギーを一定以上利用することが義務づけられています。その一定以上利用する手段としては、電力会社が自前で太陽光発電システムなどを建設して電力を供給する方法と、公的機関や民間企業や各家庭に設置した太陽光発電の売電を購入する方法があります。ちなみに、RPS法で定められている新エネルギーの割合は2010年度の目標で電気供給量のうち1.35％です。現状は１％程度でそれを全て太陽光発電でまかなうと仮定して、2005年度の太陽光発電の導入量は140万Kwということで単純に2010年度には1.35倍しなければならないので、単純に185万Kwにする必要があります。
また、政府は太陽光発電量（設置した全ての発電容量）を2005年対比で2020年に10倍（1400万Kｗ）、2030年には40倍（5300万Kw)にするという目標を掲げています。
そこで問題になるのが、太陽光発電の導入コストや電力会社以外が太陽光発電で発電した電力を買い取るコストが大きな問題となってきます。
そこで、電気料金に新エネコスト分を上乗せし日本全体で負担していこうという電気料金制度を改定する方針を固めました。
これは既にドイツを筆頭に欧州で行っており太陽光発電などの新エネルギーが急速に普及できた要因になっています。
ということは、地球温暖化の原因であるCO2の排出に繋がっていますし、新エネ産業が盛んになり少しでも景気浮揚になるのではないでしょうか？
特に地球温暖化問題は、地球人全員の問題ですね。