買取制度が遅くなるかも？

当社が大いに期待している太陽光発電で発電し自家消費して余った電気を電力会社に売るのですが、その売電単価が２倍にすると政府が決めて国会に関連法案が通過し早ければ年内に実施される予定です。
経済産業相の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」の新エネルギー部会は２２日、太陽光や風力などの自然エネルギーの活用促進に向けた中間報告をまとめた。この中で、先に政府が打ち出した、電力会社に対し太陽光発電のある家庭などから余剰電気を買い取る制度の重要性を強調した。ただ、総選挙で政権交代も視野に入れる民主党は、買い取り対象を余剰電力ではなく全量とするより厳しい制度を主張しており、制度導入までには紆余（うよ）曲折が予想されています。
この衆議院選挙で民主党が政権を取れば再度練り直しとなりそうです。
全量買取が実施できればさらに嬉しいのですが、その財源をどうするのか、発電した全量を測定するメーターを別に設置するという事も必要となりしばらく時間がかかるのではないかと思ってしまいます。
また、民主党が政権を取ると、高速道路実質無料化を大きく打ち出しています。
高速道路建設費の借金をどうするのかとか、無料となれば大打撃を受けるフェリーや鉄道会社をどう救済するのか？特にフェリー会社が潰れてしまえば四国の場合、大災害で瀬戸大橋などが通行不能となった際、本州への移動手段が飛行機だけになる恐れがあります。
また、高速道路が慢性的な渋滞となり、高速道路の拡張や別路線の検討などで一般国道を含めた大幅な道路網の再検討が実施され結局借金がさらに増えるのではないでしょうか？
それと地方都市で最大の問題は、四国に営業所は必要なく本州への統合で四国の営業拠点がさらに減ってしまい、街の衰退化が加速するのではないかと心配です。
ドライブ好きな私は、個人的には無料であればどこまでも行けますので嬉しいのですが問題の方が大きいのではないでしょうか？
とにかく我々は日本の将来を託すのはこの人だと決めて、清き一票を投じましょう！