日本記念日協会の記念日を見ると5月25日は「主婦休みの日 」だそうだ。
年中無休で家事や育児にがんばる主婦が、ほっと一息ついて自分磨きやリフレッシュするための休日が「主婦休みの日」で、1月25日、5月25日、9月25日が記念日だとか。女性のための生活情報紙を発行する株式会社サンケイリビング新聞社が中心となり制定したそうだ。日付は年末年始、ゴールデンウィーク、夏休みなどの主婦が忙しい時期のあとの年3日を設定したもので、日頃は家事や育児を主婦に任せがちなパパや子供たちが家事に取り組み、その価値を再認識する日との提唱も行っているようだ。
主婦について「大辞林」では、「妻として一家の中で家庭生活のきりもりと管理の責任をもつ女性」とある。
家庭は、人間が形成する社会の最小単位つまり、生活を共にする夫婦・親子などの家族の成員で創られていく集まり、および家族が生活する場所を指している、平たく言えば、「個人が家族と生活を共有する場」と言うことになる。
しかし、家庭は、家族が単に一緒に住むだけでは不十分であり、本来は、人がそこに戻り、くつろぐことが出来、「家にいる」・・・と感じることのできる安らぎと「庇護された空間」（オットー・フリードリッヒ・ボルノウの用語）のことであるとも言われているそうだ。
家庭は、一種の生産機能であるが、その機能は、家族のライフサイクルの中では、しばしば子育ての場であったり、さまざまな家事労働、食事の世話、掃除洗濯、買い物、一家団欒、庭仕事、老人の世話と介護、家計、地域の付き合いなど家族と関わる世界の管理を主な内容としていたりもする。
この家庭における夫婦の責務や役割については、古い時代より、男女の身体機能（生物学的な差異）から派生した性別役割分業が行なわれていたが、社会・経済の発展に伴い、農業や漁業などの第1次産業従事者が著しく減少し、第2次・第3次産業への従事者が増加し、家業と、家業への家族従業者の割合が減少し、企業への雇用者の割合が増加するといった産業構造と就業構造の変化から、従来の家庭に於ける生産的機能（家業）もその影響を受けて次第に変形し①社会的労働への参加。つまり、本来家庭内にあった生産的機能や労働の場を家庭の外の社会（企業や工場など）に移す社会的労働への参加により報酬をうるもの。と、②家庭内にあって、家族の為に行なわれる生産機能としての家事労働（家庭内労働）を行なうといった2つの機能に分化していった。
そして、夫（男性）が家庭外の社外労働に参加し、家庭内で消費するための収入（報酬）を稼ぐことに専念し、既婚の女性（妻）は、家庭にとどまって、もっぱら家庭内労働である家事・育児などの事柄に専念するいわゆる「家庭婦人（専業主婦）」となり、このような家庭婦人を広く生じさせることとなった。
又、戦後、記録的な高度成長を遂げた日本においては、女性の社会進出（夫婦共働き）に伴ない、次第に働きながら家庭内労働もするいわゆる「兼業主婦」と言われる人達も増大したが、近年は、逆に、既婚女性が社会的労働に出て、夫が家庭内労働をする主夫などと言われる人達も現れているようだ。
家庭内労働（家事労働）の場合は、社外労働などと違って、1年365日、家族の食事を作るなどの連続的な営みが在り、日曜だ祝日だといって休むことの出来ない事もあることから、その意味では、社外労働とは異なる苦労がある。だから、時には、今日の記念日のように「主婦休みの日」などを設けて、息抜きのための休養をとることも大事なことだろう。
しかし、今の時代、昔と違って、電化製品などの発達により、炊事、洗濯、食事にしても非常に楽になってきているし、核家族化により、病弱な祖父母などとの同居も少なく、又、子供の数も減少し、家事労働そのものの負担は相当減ってきていると思うが、その負担は、その家族構成や、専業主婦か兼業主婦かによっても、相当違ってくるだろうから、どのような形が良いのかは、その家庭ごとに考えれば良いことだろうとおもう。私の家の場合、家人の身体的なこともあり、子供は1人しか出来なかったが、母親が同居していたし、最後は重い病を患い長期間入退院を繰り返して亡くなったので、家人の辛労は大変なものだったろうと察している。だからと言って、私も仕事が忙しく、家事は一切家人に任せっ放しであったが、何も言わずよくやってくれ、家人には心より感謝している。
ところで、20世紀後半における先進諸国共通の社会問題の１つは、老齢化問題である。
中でも、近年の日本の出生率の低下と、死亡率の低下によるわが国人口の少子化と老齢化傾向は世界に類を見ない速さで進んでいる。
日本は、1960年代から1970年代前半にかけて高度経済成長を背景に出生率は2.13前後で安定していたが、第二次ベビーブームと呼ばれた1973（昭和48）年をピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率【1人の女性が一生の間に産む子供の数】2.14）として、第一次オイルショック後の1975（昭和50）年には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込む。以降、人口置換水準（長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率）を回復せず、日本政府は、平成16年版少子化社会白書において「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下まわり、かつ、子供の数（14歳以下）が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなった社会」を「少子社会（高齢化社会参照）」と定義したが、1997（平成9）年、ついにその少子社会となった。そして、2005（平成17）年には、日本の総人口が、戦後初めて減少に転じた。
内閣府のこの年（2005年）に行った[「少子化社会に関する国際意識調査」結果の概要（図解版）によると、日本の場合「子供を増やしたくない」と答えた割合は53.1%と、同時に行なわれた米国、フランス、韓国、スウェーデンの4カ国と比較して最も多く、又、「子供を増やしたい」と答えた割合が最も少ないのも日本であった。そして、子供が欲しいかとの問いについては、いずれの国も9割以上が「欲しい」と回答しているという。
では、「子供を増やしたくない理由」はなにかというと、
・子育てや教育にお金が掛かりすぎるから （韓国68.2%、日本56.3%、米国」30.8% ）
・高年齢で生むのが嫌であるから （スウェーデン40.9%、韓国32.2%、日本31.8% ）などとなっている。
このように、少子化の主な直接原因として晩産化があるが、日本では婚外子（非嫡出子参照）を忌避する文化が強く、社会制度などの面でも不利があるため、未婚化・晩婚化の進展が少子化に強く影響しているといわれている。また、結婚した場合も経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向があるようだ。
このような少子化の中で、老人の雇用化は、老人の技術革新への適応の困難性もあつて、なかなか進行しがたい情勢にある。 又、核家族化と家族制度（家制度）の変革は、親族扶養、老人扶養意識の減退を促進させ、住宅難などの社会情勢ともあいまつて老人の地位は著しく不安定なものとなつている。この老人が子や近親者との関係においてどのような形をとつて生活をしてゆくかという問題は、多くの人が老後において直面させられる問題である。老人の居住について子と同居するか別居するかはその人の考え方や家族環境などによつて、人それぞれ異なるところであろうが、家庭の本来的機能は、家族相互間の愛情、家族の生産活動による稼得（労働・サービスの提供によって得る所得）、家事労働等による収益を家族共同のものとしてわかち合い、衣食住その他にわたる共同の消費生活を行ない、次代を養育していくことにあり、また、地域社会、国家社会の一構成単位としての義務を果たしていくことにあるものであった。 このように家庭が国民生活の最も重要な基礎的機能を果たすものである以上、健全な家庭の維持とその運営が国民生活の向上のために不可欠なものとなるのであるが、これらのことに対して、国家がどれだけ家庭の問題に立ち入るかは、難しい問題である。
しかし、今日の日本の少子化と老齢化問題は、国民の老後の年金問題や社会保険の負担のあり方、ひいては老後の生き方の問題にまで波及しており、国が黙って見過ごしておれる段階ではなくなっており、国が政策面から立ち入らざるを得ない状況に至っている。そのためには、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」を実現することを理念に「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行されている。
今日の記念日などを利用して、家庭内労働をしている主婦の休業日をどうこうするといった問題もそれはそれなりに重要なこととは思うが、男女が共同して家庭内労働や社外労働にどのように対処し、そして、今、日本の国で起っている老齢化問題、少子化の問題に対して、それぞれが一国民として、自らが、どのような自覚と責任を持って対処してゆかなければならないのかを真剣に考え直す機会にしてもらえるとよいな～と思う。
先ずは、内閣府の以下資料など参考にされると良いだろう。
男女共同参画白書 平成20年版
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h20/zentai/index.html
（画像は、内閣府平成20年度「男女共同参画白書」）
参考：
日本記念日協会
http://www.kinenbi.gr.jp/index2.html
家庭- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E5%BA%AD
主婦 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E5%A9%A6
[PDF] 家庭の生産的機能について
http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/2479/1/KJ00004464290.pdf
少子化- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96
成瀬巳喜男 （ナルセミキオ） - goo 映画
http://movie.goo.ne.jp/cast/108351/
男女共同参画社会 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A
内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/
男女共同参画社会基本法
http://www.gender.go.jp/9906kihonhou.html
男女共同参画白書 平成20年版
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h20/zentai/top.html
リビング新聞ＨＰ「えるこみ」
http://www.lcomi.ne.jp/
年中無休で家事や育児にがんばる主婦が、ほっと一息ついて自分磨きやリフレッシュするための休日が「主婦休みの日」で、1月25日、5月25日、9月25日が記念日だとか。女性のための生活情報紙を発行する株式会社サンケイリビング新聞社が中心となり制定したそうだ。日付は年末年始、ゴールデンウィーク、夏休みなどの主婦が忙しい時期のあとの年3日を設定したもので、日頃は家事や育児を主婦に任せがちなパパや子供たちが家事に取り組み、その価値を再認識する日との提唱も行っているようだ。
主婦について「大辞林」では、「妻として一家の中で家庭生活のきりもりと管理の責任をもつ女性」とある。
家庭は、人間が形成する社会の最小単位つまり、生活を共にする夫婦・親子などの家族の成員で創られていく集まり、および家族が生活する場所を指している、平たく言えば、「個人が家族と生活を共有する場」と言うことになる。
しかし、家庭は、家族が単に一緒に住むだけでは不十分であり、本来は、人がそこに戻り、くつろぐことが出来、「家にいる」・・・と感じることのできる安らぎと「庇護された空間」（オットー・フリードリッヒ・ボルノウの用語）のことであるとも言われているそうだ。
家庭は、一種の生産機能であるが、その機能は、家族のライフサイクルの中では、しばしば子育ての場であったり、さまざまな家事労働、食事の世話、掃除洗濯、買い物、一家団欒、庭仕事、老人の世話と介護、家計、地域の付き合いなど家族と関わる世界の管理を主な内容としていたりもする。
この家庭における夫婦の責務や役割については、古い時代より、男女の身体機能（生物学的な差異）から派生した性別役割分業が行なわれていたが、社会・経済の発展に伴い、農業や漁業などの第1次産業従事者が著しく減少し、第2次・第3次産業への従事者が増加し、家業と、家業への家族従業者の割合が減少し、企業への雇用者の割合が増加するといった産業構造と就業構造の変化から、従来の家庭に於ける生産的機能（家業）もその影響を受けて次第に変形し①社会的労働への参加。つまり、本来家庭内にあった生産的機能や労働の場を家庭の外の社会（企業や工場など）に移す社会的労働への参加により報酬をうるもの。と、②家庭内にあって、家族の為に行なわれる生産機能としての家事労働（家庭内労働）を行なうといった2つの機能に分化していった。
そして、夫（男性）が家庭外の社外労働に参加し、家庭内で消費するための収入（報酬）を稼ぐことに専念し、既婚の女性（妻）は、家庭にとどまって、もっぱら家庭内労働である家事・育児などの事柄に専念するいわゆる「家庭婦人（専業主婦）」となり、このような家庭婦人を広く生じさせることとなった。
又、戦後、記録的な高度成長を遂げた日本においては、女性の社会進出（夫婦共働き）に伴ない、次第に働きながら家庭内労働もするいわゆる「兼業主婦」と言われる人達も増大したが、近年は、逆に、既婚女性が社会的労働に出て、夫が家庭内労働をする主夫などと言われる人達も現れているようだ。
家庭内労働（家事労働）の場合は、社外労働などと違って、1年365日、家族の食事を作るなどの連続的な営みが在り、日曜だ祝日だといって休むことの出来ない事もあることから、その意味では、社外労働とは異なる苦労がある。だから、時には、今日の記念日のように「主婦休みの日」などを設けて、息抜きのための休養をとることも大事なことだろう。
しかし、今の時代、昔と違って、電化製品などの発達により、炊事、洗濯、食事にしても非常に楽になってきているし、核家族化により、病弱な祖父母などとの同居も少なく、又、子供の数も減少し、家事労働そのものの負担は相当減ってきていると思うが、その負担は、その家族構成や、専業主婦か兼業主婦かによっても、相当違ってくるだろうから、どのような形が良いのかは、その家庭ごとに考えれば良いことだろうとおもう。私の家の場合、家人の身体的なこともあり、子供は1人しか出来なかったが、母親が同居していたし、最後は重い病を患い長期間入退院を繰り返して亡くなったので、家人の辛労は大変なものだったろうと察している。だからと言って、私も仕事が忙しく、家事は一切家人に任せっ放しであったが、何も言わずよくやってくれ、家人には心より感謝している。
ところで、20世紀後半における先進諸国共通の社会問題の１つは、老齢化問題である。
中でも、近年の日本の出生率の低下と、死亡率の低下によるわが国人口の少子化と老齢化傾向は世界に類を見ない速さで進んでいる。
日本は、1960年代から1970年代前半にかけて高度経済成長を背景に出生率は2.13前後で安定していたが、第二次ベビーブームと呼ばれた1973（昭和48）年をピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率【1人の女性が一生の間に産む子供の数】2.14）として、第一次オイルショック後の1975（昭和50）年には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込む。以降、人口置換水準（長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率）を回復せず、日本政府は、平成16年版少子化社会白書において「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下まわり、かつ、子供の数（14歳以下）が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなった社会」を「少子社会（高齢化社会参照）」と定義したが、1997（平成9）年、ついにその少子社会となった。そして、2005（平成17）年には、日本の総人口が、戦後初めて減少に転じた。
内閣府のこの年（2005年）に行った[「少子化社会に関する国際意識調査」結果の概要（図解版）によると、日本の場合「子供を増やしたくない」と答えた割合は53.1%と、同時に行なわれた米国、フランス、韓国、スウェーデンの4カ国と比較して最も多く、又、「子供を増やしたい」と答えた割合が最も少ないのも日本であった。そして、子供が欲しいかとの問いについては、いずれの国も9割以上が「欲しい」と回答しているという。
では、「子供を増やしたくない理由」はなにかというと、
・子育てや教育にお金が掛かりすぎるから （韓国68.2%、日本56.3%、米国」30.8% ）
・高年齢で生むのが嫌であるから （スウェーデン40.9%、韓国32.2%、日本31.8% ）などとなっている。
このように、少子化の主な直接原因として晩産化があるが、日本では婚外子（非嫡出子参照）を忌避する文化が強く、社会制度などの面でも不利があるため、未婚化・晩婚化の進展が少子化に強く影響しているといわれている。また、結婚した場合も経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向があるようだ。
このような少子化の中で、老人の雇用化は、老人の技術革新への適応の困難性もあつて、なかなか進行しがたい情勢にある。 又、核家族化と家族制度（家制度）の変革は、親族扶養、老人扶養意識の減退を促進させ、住宅難などの社会情勢ともあいまつて老人の地位は著しく不安定なものとなつている。この老人が子や近親者との関係においてどのような形をとつて生活をしてゆくかという問題は、多くの人が老後において直面させられる問題である。老人の居住について子と同居するか別居するかはその人の考え方や家族環境などによつて、人それぞれ異なるところであろうが、家庭の本来的機能は、家族相互間の愛情、家族の生産活動による稼得（労働・サービスの提供によって得る所得）、家事労働等による収益を家族共同のものとしてわかち合い、衣食住その他にわたる共同の消費生活を行ない、次代を養育していくことにあり、また、地域社会、国家社会の一構成単位としての義務を果たしていくことにあるものであった。 このように家庭が国民生活の最も重要な基礎的機能を果たすものである以上、健全な家庭の維持とその運営が国民生活の向上のために不可欠なものとなるのであるが、これらのことに対して、国家がどれだけ家庭の問題に立ち入るかは、難しい問題である。
しかし、今日の日本の少子化と老齢化問題は、国民の老後の年金問題や社会保険の負担のあり方、ひいては老後の生き方の問題にまで波及しており、国が黙って見過ごしておれる段階ではなくなっており、国が政策面から立ち入らざるを得ない状況に至っている。そのためには、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」を実現することを理念に「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行されている。
今日の記念日などを利用して、家庭内労働をしている主婦の休業日をどうこうするといった問題もそれはそれなりに重要なこととは思うが、男女が共同して家庭内労働や社外労働にどのように対処し、そして、今、日本の国で起っている老齢化問題、少子化の問題に対して、それぞれが一国民として、自らが、どのような自覚と責任を持って対処してゆかなければならないのかを真剣に考え直す機会にしてもらえるとよいな～と思う。
先ずは、内閣府の以下資料など参考にされると良いだろう。
男女共同参画白書 平成20年版
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h20/zentai/index.html
（画像は、内閣府平成20年度「男女共同参画白書」）
参考：
日本記念日協会
http://www.kinenbi.gr.jp/index2.html
家庭- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E5%BA%AD
主婦 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E5%A9%A6
[PDF] 家庭の生産的機能について
http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/2479/1/KJ00004464290.pdf
少子化- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96
成瀬巳喜男 （ナルセミキオ） - goo 映画
http://movie.goo.ne.jp/cast/108351/
男女共同参画社会 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A
内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/
男女共同参画社会基本法
http://www.gender.go.jp/9906kihonhou.html
男女共同参画白書 平成20年版
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h20/zentai/top.html
リビング新聞ＨＰ「えるこみ」
http://www.lcomi.ne.jp/