大航海時代以降、政治や経済のみならず、あらゆる文化や文明の領域で、ヨーロッパ諸国が世界をリードしてきたと思います。法や道義・道徳に関しても例外ではないと思います。
現在、戦争に関わる国際法には、ジュネーヴ条約 (1864年)やハーグ陸戦条約(1899年)、不戦条約 (1929年)、国連憲章(1945年)などがありますが、それらも、ヨーロッパ諸国が主導して締結され、採択されたといえるように思います。
でも、見逃せないのは、それらを尊重せず、自らをそうした条約や国際法の外に置いてきたのがアメリカを含むヨーロッパ諸国であるということです。
多数のユダヤ人の移住とイスラエルの建国によってもたらされたパレスチナ問題にも、ヨーロッパ諸国の法や道義・道徳を無視した身勝手な対応が随所にみられると思います。
イギリスの三枚舌外交で始まったパレスチナ問題における国連の分割決議案(United Nations Partition Plan for Palestine)にも、それは見て取れると思います。イギリスの委任統治を終わらせ、アラブ人とユダヤ人の国家を創出し、エルサレムを特別な都市とする国連決議案は、アメリカを含むヨーロッパ諸国の目先の利益のために、パレスチナに移住したユダヤ人の業深い建国の思いを受け入れた内容で、パレスチナの合意が得られるような内容ではなかったと思います。
「アラブとイスラエル パレスチナ問題の構図」(講談社現代新書)の著者、高橋氏も書いていました。
”…シオニストの移住が始まる前のパレスチナにおけるユダヤ教徒の数はどう多めに見積もっても2万5千程度であった。そこにヨーロッパのユダヤ人がやってきて自分たちの国を建てるなど土台無理な話であったシ。”
イスラエルの建国は、その無理を押し通すことだったのです。
1937年、イギリスで組織されたピール委員会は、パレスチナをアラブ国家と小さなユダヤ国家(15%程度)、国際地域に分割する提案を行ったといいますが、これには、パレスチナ人住民をユダヤ人国家の国境外へ移転させる条文が含まれていたということです。理不尽な内容が含まれていたと言わざるを得ない思います。立場が逆であれば、ありえない条文だと思います。
また、イギリスのウッドヘッド委員会が、いくつかの分割案を考案したといいますが、前例や慣習に従ったり、法に基づいて考えることができる問題ではなかったからだと思います。
だから、1938年のイギリス政府の政策要綱では「パレスチナにアラブ人とユダヤ人の独立国家を創出する提案に関する政治的、行政的、財政的困難は非常に大きく、問題の解決は不可能である」と書かれることになったということですが、当然だろうと思います。
また、国連は、分割決議案を採択するにあたって、1947年5月、11カ国の代表からなる「国連パレスチナ特別委員会(UNSCOP)」を組織し、合意が得られる案の作成に努力をしたようですが、もともと、パレスチナの地に、イスラエルというユダヤ人の国家を建国するという発想そのものが、あまりに突飛だったために、 国連パレスチナ特別委員会は、案を一つにまとめることができず、いくつもの提案を並記した報告書を作成し、提出することしかできなかったのだと思います。
また、採決で3分の2の賛成を得るために、「シオニスト」が議事妨害を行い、採決を延期させ、その間に、支持を表明していない国家へ工作を行ったといわれています。イスラエルを支えるアメリカも、海外援助をちらつかせるなどして、多くの国に分割案に賛成するよう圧力をっけたといいます。”土台無理な話”を、押し通すためだったのだと思います。
さらに見逃せないのは、シオニズムの過激派、メナヘム・ベギンのイルグンや地下武装組織レヒが、分割案は合法的にユダヤ人の領土を放棄させるものとして拒絶したという、驚くべき事実です。
メナヘム・ベギンは一貫して、「分割すれば、アラブ人が攻め込んでくるので平和は訪れない」と主張し、「我々の祖国を2つに分けることは許されないことである。それを認めるようなことはありえない」とも述べていたというのです。とんでもない話だと思います。
メナヘム・ベギンは、エルサレムのキング・デイヴィッド・ホテル爆破事件を主導し、1948年の第一次中東戦争では、デイル・ヤシーン事件などパレスチナ人の虐殺を行ったことでも知られていますが、ネタニヤフ首相は、そのメナヘム・ベギンが複数の右派政党を糾合し結党したリクードの党員であることも見逃してはならないことだと思います。パレスチナをめぐるネタニヤフ首相の発言の数々は、メナヘム・ベギンの思想を受け継いでいることは明らかだと思います。
1948年、当時建国まもないイスラエルの右派政党ヘルート(現在の「リクード」)の党首、メナヘム・ベギンが訪米した際、世界的に知られたユダヤ人の理論物理学者、アルベルト・アインシュタインは、ハンナ・アーレントらユダヤ系知識人と連名の書簡をニューヨーク・タイムズ紙上に発表したということです。その書簡で、アインシュタインはメナヘム・ベギンとその政党ヘルートの政治家をファシストと呼び、ベギンが主導したデイル・ヤシーンの虐殺事件をテロ行為として非難したということです。
本来であれば、世界的に著名なユダヤ人学者の、こうしたユダヤ人政治家非難の書簡の発表は異例であり、大きく取り上げられ、長く語り継がれて、多くの人びとが知っていてもおかしくないのでしょうが、アメリカを含むヨーロッパ諸国の都合で、抑えられているのではないかと想像します。
下記は、「アラブとイスラエル パレスチナ問題の構図」高橋和彦(講談社現代新書)から「一 パレスチナへ ユダヤ人国家イスラエルの成立」の一部を抜萃したものです。イスラエルのファッショ的な体質や国際法違反を黙認して来たアメリカを含むヨーロッパ諸国の、パレスチナ問題に対するご都合主義が読み取れると思います。例をあげると、
・シオニストが所有していた土地はパレスチナの7%にすぎなかった。しかし、決議案はその57%をユダヤ人に割り当てていた。
・シオニストは、アラブ各国を撃破して、新生イスラエルの存在守った。停戦が成立した時には国連決議をはるかに上回る領土をイスラエルは確保していた。パレスチナの77%がイスラエルの支配下にあった
・この戦争において70万のパレスチナ人が難民となってヨルダン、レバノン、シリア、エジプトなどの周辺国へ流入した。
・イスラエルがパレスチナ人を追い出したというのである。その一つの方法としてとられたのがディル・ヤシーン村の虐殺であった。
・この村を包囲したシオニストの軍事組織の一つ「イルグン・ツヴァイ・レウミ」の一部隊が、老若男女を問わず村の住民の皆殺しをおこなった。
・いずれにしろ難民化したパレスチナ人の帰還をイスラエル側は認めなかった。
・ユダヤ人国家建設というシオニストの夢が成就し、故郷の喪失というパレスチナ人の悪夢が始まった。
こういったことを踏まえると、下記のようなイスラエルの軍人による無抵抗なパレスチナ人の殺害行為が、実際にあるのだろうと、私は思います。
そして、高橋氏が書いているように、”ユダヤ人をドイツ社会から排除するというナチスの発想は、ユダヤ人を集めてユダヤ人だけの国を打ち立てるというシオニズムの目標と相通ずるものがあった。シオニズムを裏返すとナチズムになる。ナチズムにはシオニズムのネガ(陰画)のような面があったわけだ。”という受け止め方に同意せざるを得ないのです。
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一 パレスチナへ
ユダヤ人国家イスラエルの成立
シオニズムのネガティブ──ナチズムの台頭
ユダヤ人がヨーロッパ社会への同化の試みを放棄し、パレスチナに自らの国を創設すべきというのがシオニズムであるが、ある面ではそれによく似た考えが第一次世界大戦後のドイツに現れた。この考えはドイツ人の血の優秀性を信じ、その純粋性を守るためにドイツからユダヤ人を排除すべしというものであった。ナチズムである。
シオニズムの父ヘルツルと同じくオーストリア生れのアドルフヒトラーの率いたナチスの人種「理論」によれば、諸民族は、その血統によって格付けられ、最も優秀なのがドイツ人であり、最も劣等なのがユダヤ人であった。
それでは、民族の優秀性は何によって決められるのだろう。それは戦争に強いかどうかであった。戦争に強い民族が優秀であり、日の当たる場所に生存圏(レーベンスラウム)を確保する権利があるとするものであった。古来から武勇で知られるゲルマン民族こそ、神が創造した最優秀民族、マスター・レースであった。 しかし、ナチのこうした宣伝にも不都合な点があった。そのマスター・レースのドイツが第一次世界対戦で敗北していることであった。民族の優劣が戦争の勝敗で決まるとするならば、大戦で敗れたドイツ人が最優秀民族である道理は成り立たない。ヒトラーは、この点をいかに説明したのだろうか。ナチズムはそんな事実にこだわるような生易しいものでなかった。
その宣伝は、まず第一にドイツが軍事的には負けてないとするものであった。第一次世界大戦終了の時点ではドイツ軍は、敵国深く進撃しており、決して負けていなかった。にもかかわらず、ドイツが降伏せねばならなかったのはドイツのユダヤ人が裏切り、背後から卑怯にもドイツを突き刺したからだ。
第二にドイツ敗戦は、神がドイツに国民に与えた懲罰であるとするものである。神は最も優れた民族としてゲルマン民族を創造した。ところがドイツ人は、愚かにもその神の意志に反し、ユダヤ人と接触し、通婚し、神の創造した素晴らしい血を汚してきた。こうした愚行に対する神の懲罰が、負けるはずのないドイツの敗北であった。したがって、ドイツの再興の道はユダヤ人の排除によってドイツ人の純血を守ることである。
この正体不明の疑似科学的説明はドイツの大衆の心をとらえた。第一次世界大戦の敗北の責任をユダヤ人に押しつけ、そのユダヤ人を迫害する「論理」的根拠まで与えてくれたのであるから、ヨーロッパのキリスト教社会に根強いユダヤ人の偏見を「科学」にまでナチスを高めた。
ナチスに言わせれば、ドイツは白い肌をした美しい女性であった。ユダヤ人は、その母なるドイツの内部に入り込み、内側からその純血を汚す、忌まわしい存在であった。ユダヤ人の排除は理論やイデオロギーの問題ですらなく、清潔感の問題であった。つまり、体についたシラミを洗い流すように、ドイツもユダヤ人を一掃するというものであった。ユダヤ人の迫害が熾烈さを増していた。
だが、ユダヤ人をドイツ社会から排除するというナチスの発想は、ユダヤ人を集めてユダヤ人だけの国を打ち立てようというシオニズムの目標と相通じるものがあった。シオニズムを裏返すとナチズムになる。ナチズムにはシオニズムのネガ(陰画)のような面があったわけだ。事実、ユダヤ人の虐殺を始める前のナチスは、パレスチナにユダヤ人を送り込むことに興味を示した。何度かナチスの高官が同地を訪れているほどである。ドイツにおけるナチスの台頭は、いずれにしてもユダヤ人のパレスチナへの流入を加速することになった。
パレスチナへのユダヤ移民の数が増えたもうひとつの理由は、この頃アメリカとイギリスが移民の流入を制限したからであった。これは後に見えるようにペレストロイカ以降ソ連からのユダヤ人の出国が自由になり、また同時にアメリカが移民法を改正したために、やむなくソ連からの多くのユダヤ人がイスラエルに向かうこととなったのと類似の状況であった。
話を1930年代に戻そう。したがってナチスは、シオニズムにとっての最大のリクルート機関となった。ヒトラーが権力を掌握する1933年の前年の1932年から1936年までのあいだにじつに25万のユダヤ人がパレスチナに到着している。彼らドイツ系ユダヤ人は、資本と技術をもたらした。そのためパレスチナのユダヤ社会は急速に発展した。パレスチナで初めてオーケストラができるのもこの頃である。
シオニズムジムの隆盛のこの時期において最大の貢献をしたのは、こうしたユダヤ人の流入を引き起こしたヒトラーの政策であったというのも、歴史がしばしば用意するアイロニーというやつであろうか。
アメリカのシオニズム
アメリカが第二次世界大戦に参戦したよく年の1942年5月、全米シオニスト組織が代表派遣し、ニューヨークのビルティモアホテルで会議を開いた。これは会場の名をとって「ビルティモア会議」と呼ばれる。またこの会議で採択された政治目標は「ビルティモア・プログラム」として知られる。
そのプログラムとは、戦後にユダヤ人の国の樹立を求めるものであった。それまではナショナル・ホーム(民族的郷土)との用語を使い、国家との表現をシャニストは避けてきた。それは、ユダヤ人の居住する国でその忠誠心を疑われかねないからであった。また、パレスチナの統治国(最初はオスマン帝国、そしてイギリス)の権威に直接挑戦することを求めなかったからであった。それだけにビルティモア・プログラムはシオニストたちの自らの力への自信を反映していた。
事実、第二次世界大戦末期には一部のシオニストはイギリス当局に対するゲリラ攻撃を開設することになる。その中にメナヘム・ベギン(1913年~1992年)やイツハーク・シャミール(1915年~)の名があった。いずれもイスラエルの首相になる人物たちである。この2人の人物については、後の章で触れる機会があるだろう。
また、ビルティモア会議が象徴していたのは、ユダヤ社会の重心の、ヨーロッパからアメリカへの移動であった。実際のところ、ヨーロッパのユダヤ人はナチスによる虐殺で数百万を失い、人口的にもその比重を低めていた。このビルティモアの会議の最中にも、ナチス占領下のヨーロッパの強制収容所のガス室では、ドイツ的能率でのユダヤ人の大量虐殺が進行していた。結局、ナチスのユダヤ人問題の「最終的解決」方法によって、全ユダヤ人口の1/3が抹殺されることとなった。「ホロコースト」として知られる大虐殺であった。
第二次世界大戦が終わり、ナチスの勝利の可能性が消滅すると、今度は委任統治国イギリスのパレスチナからの追い出しにシオニストたちは本格的に取りかかった。イギリス当局の存在はユダヤ人国家建設の障害とみなされたからである。前述のようにシオニストのゲリラ(テロ)攻撃がイギリスに向けられた。十万のイギリス軍をもってしても状況は掌握できなくなった。1947年、パレスチナからの撤退をロンドン発表した。シオニストの狙い通りに事が運んだ。
誰がパレスチナ人を難民にしたか
1947年11月29日、国連総会はパレスチナの分割決議案を可決した。賛成33、反対13、そして棄権10(イギリスを含む)であった。
その内容は、パレスチナをアラブ地区、ユダヤ地区、国際管理地区に分割することを勧告するものであった。シオニストが所有していた土地はパレスチナの7%にすぎなかった。しかし、決議案はその57%をユダヤ人に割り当てていた。
これでは、パレスチナ全土を自らの土地と考えるパレスチナ人が、この決議を受け入れるわけはなかった。また、周辺のアラブ諸国がパレスチナ人に同調した。一方シオニストは、この決議案を受け入れた。そして1948年5月、イギリス軍がパレスチナから撤退した。シオニストはその直後にユダヤ人国家イスラエルの成立を宣言した。一方周辺のアラブ諸国がパレスチナに進撃した。
シオニストは、アラブ各国を撃破して、新生イスラエルの存在守った。停戦が成立した時には国連決議をはるかに上回る領土をイスラエルは確保していた。パレスチナの77%がイスラエルの支配下にあった。だが、その代償は安くなかった。わずか人口65万のパレスチナのユダヤ人社会がその1%にあたる6500の死者を出した。この比率を現在の日本の人口1億2千万に当てはめると120万である。その犠牲の大きさが想像できよう。これが「第一次中東戦争」であった。またイスラエル側の名称では独立戦争である。そしてパレスチナ人の呼称では、いみじくも「ナクバ」(破局」)であった。
だが、敗れたとはいえパレスチナ南部のガザ地区はエジプト軍が押さえていた。そして、ヨルダン川西岸地区はヨルダンが制圧した。つまり、パレスチナがイスラエル、エジプト、ヨルダンの三国に分割されたわけである。
パレスチナ人の国は、このどこにもなかった。この戦争において70万のパレスチナ人が難民となってヨルダン、レバノン、シリア、エジプトなどの周辺国へ流入した。その理由については、パレスチナにかかわる他の多くの問題と同じくイスラエルとアラブ側で異なった歴史が語られている。
イスラエルの歴史によれば、戦争中にアラブ側がパレスチナ人に避難を呼びかけた。アラブの軍がシオニストを攻撃するので、その邪魔にならないように、一時脱出するようにとの指令がラジオで流されたというのである。アラブの軍隊の勝利の後に帰還すればよいと思ったパレスチナ人たちは、そのため故郷を離れたというわけである。たとえば、1991年10月の中東和平国際会議でのシャミール・イスラエル首相の演説は、この歴史解釈を繰り返している。つまり、アラブの指導者がパレスチナ人の避難を勧告したという説である。
一方、アラブ側の歴史によれば、アラブ諸国はそのような呼びかけは行っていない。イスラエルがパレスチナ人を追い出したというのである。その一つの方法としてとられたのがディール・ヤシーン村の虐殺であった。
この村を包囲したシオニストの軍事組織の一つ「イルグン・ツヴァイ・レウミ」の一部隊が、老若男女を問わず村の住民の皆殺しをおこなった。この虐殺のニュースはパレスチナ人のあいだに広まり、恐怖にとりつかれたパレスチナ人の大脱出が始まった。これがアラブ側の歴史である。この両者の中間に位置する以下のような説もある。ディール・ヤシーン村の虐殺が始まると、これに気付いた付近の村のユダヤ人が、この虐殺を止めた。だがアラブ側のラジオが、ディ-ン・ヤシーン村の女性に対する暴行が起こったと脚色を加えて放送した。これがパレスチナ人の避難を引き起こした。
なおディーン・ヤシーンの付近には、現在ド・ヴァシェム(ホロコースト犠牲者の記念碑)が建てられている。またイルグンの指導者は後に首相となるベギンであった。
いずれにしろ難民化したパレスチナ人の帰還をイスラエル側は認めなかった。したがってパレスチナ人は今日に至るまで望郷の念を抱いて世界を放浪することとなった。ちょうどユダヤ人がイスラエルの建国まで2000年のあいださまよったと主張するようにである。
難民となったパレスチナ人への支援はけっして充分でなかった。テントが不足し、上半身のみをテストに入れ、足を出して寝たという悲惨なあり様であった。その脱出には栄光など一かけらもなかった
イスラエルではパレスチナ人の「放棄」した財産の没収、地名の変更、村落の破壊など、パレスチナ人の生活の痕跡の抹消のための施策がつぎつぎと実行に移された。だがイスラエルのこうした政策も、難民キャンプで呻吟するパレスチナ人の脳裏からパレスチナの記憶を消し去ることはなかった。
こうして、パレスチナで少数派であったユダヤ人が多数派に変身し、多数派であったパレスチナ人が少数派に転落した。パレスチナ人の悲しみの上にシオニストの歓喜があった。ユダヤ人国家建設というシオニストの夢が成就し、故郷の喪失というパレスチナ人の悪夢が始まった。
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