高齢少子化を考え、各種の新聞論調を読むに付け、一般的な識者の基本的姿勢と、論調とは乖離がみられる。要は高齢化に責めを押し付け財政危機に名を借りた市場原理を投入、我が国でも規制緩和とやらで、大企業を優遇する一方,税収の停滞で社会保障費を大幅削減した。その結果、医療制度は今崩壊の最中に在る。医療費高騰で経済停滞が必発すると流布し、医療費亡国論が跋扈している。そんな意見が政・財界で罷り通っている。呆れたものだ。人的資源こそは公共財で、それを確保する為には医療費抑制は愚挙と言うべきである。ここにきて混合診療とやらを実施し、競争原理で医療費中の保険診療をを切り詰め、その穴埋めを民間保険でやろうと言うわけである。高齢者を切り捨て医療難民棄民を生み出すことは確実視されている。こと医療に関しては、改善すべき点は多々あるものの、確実な総医療費の伸びを計算、緻密に経済との兼ね合いの中で、医療費の積み上げが必要であろう。医療はお金儲けではないことを政財界人は銘記、perspectiveな新発想で今こそ真剣に取り組むべきであろう。政府は、今や医療費抑制政策を撤回すべきである。患者さんや医師会の真っ当な意見を、即刻真摯に理解共感し、意識を改革して実行に移

すべきである。


















