２０１４年 ６月 ５日（水）「社会保障・福祉のあり方」

６５歳以上の生活保護世帯が１６０万世帯を超えたという。
世帯数ですから生活保護の受給で生活している人数はだいぶ多くなり２１７万人。
無年金や低年金あるいは世帯主の死去による年金額の減少などそして年金問題で漏れてしまった方もいるかもしれない。
年金は今後厚生年金部分も段階的に６５歳支給となっていくし、さらに基礎年金支給年齢を６８歳あるいは７０歳にするという案も聞かれるようになってきた。自身や配偶者の病気あるいは親の介護などなど何かしらの理由で働けない人たちもいるわけですら６０歳以降の生活保護受給も増えていくのではないでしょうか。
しかしまだ生活保護を受けている方はまだよいほうで、生活保護を今の社会が持つ偏見で受給しないかたや家族の負担増加でしのいでいる方、そして最近は不正受有問題以降受給しにくい状態になりつつありますからそこでも需給から漏れている方も多数いるのではないでしょうか。
６５歳以上というわけではありませんが、日本の生活保護受給率は海外から見るとだいぶ低いといわれています。日本とドイツを比べると、日本の利用率は１．６％でドイツは９．６％といわれています。捕捉率（受給資格はあるが現に受給している日地の割合）は日本が１５．３％～１８％でドイツは６４．７％といわれています。やはりこの利用率と捕捉率は６５歳以上に反映されるものではないでしょうか？むしろ生活保護への社会的偏見は高齢者ほど高いでしょう。
今の日本は無年金年齢を引き上げて高齢者の雇用を促すというひどい状態になりつつあります。上にも書いたように自身や配偶者の病気あるいは親の介護などなど何かしらの理由で働けない人たちもいるでしょうし、現在でも６５歳まで働く人は増えている（再雇用など）わけですが６５歳以降も今の年金制度では食っていけない状態が出る。生活保護に頼らねばならないがその需給の自由さは制限される一方です。下手をすれば７０歳まで働くようになる。
日本の社会保障や福祉は人が生きていく権利さえ奪いかねません。
年金・生活保護・失業手当などその行政は縦割りでその縦割りの中で赤字問題が出てそれぞれにサービスの低下が行われる。当然そこから漏れる人たちも増加をしていくわけです。バブル景気などを支えた人々から。。。。
このような社会は国家と個人の関係を国家優先としていく論理です。ある意味国家主義であり、政治的な強権から貧困化を行えばそれは全体主義です。
社会民主主義は縦割りの制度を見直しながら６５歳までの年齢に応じた労働条件と賃金を考えるでしょう。どうすれば働き続けられるかどのくらいの生活を保障すべきかと。そしれリタイヤしたときには失業保険・年金・生活保護そして何よりも企業の社会的責任からの企業負担を組み合わせる中にどのくらいの生活を保障すべきかを考えるでしょう。まずその「どのくらいの生活が保障されるべきか」の中から負担を見るでしょう。それが社会保障・福祉の在り方でです。
もちろんこれは高齢者の生活ばかりではなくて若い型の生活の中での母子家庭や父子家庭の社会保障・福祉の在り方や体を壊した時のあり方も当然含まれるでしょう。
これは労働力の持続的な再生産に結びつき、結果としては企業や国家の安定につながるでしょう。