２０１４年 ６月２６日（木）「もっぱら。。。＜ロイター＞（笑）」

国内新聞ネット上のサイト。。。「経済」ページ

朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
日本経済新聞
東京新聞
新聞ではありませんがNHK。。。たしか以前は「政治・経済」のページですが、今は「政治」（記憶違いなら消去します）

ロイター

ロイター以外でも経済以外でも外国のサイトのほうが読みでがありますね。東京新聞は頑張っていますが。。。。

もちろん新聞紙面はまた違います。

以上あくまで私見です。。。。
新聞とネット。。。。この組み合わせは難しいのでしょうか？ネットでは登録しないと全文は読めないとか。。。。

２０１４年 ６月２５日（水）「新成長戦略」

新成長戦略が発表された翌日の株価は反落した。反落したにもかかわらず一定の評価は下されたという見方もあるが、新成長戦略は企業や投資家にアピールするものでもありますからその企業投資家の動きが鈍いということでは大きなインパクトはなかったとも見える。そのうちの一つの大きな見方がてんこ盛りの構想は出すがその実行は難しいという見方であり、また法人減税にしてもどのくらいの効果があるかといえば法人減税は逆効果ともいわれる意見も出ている。また法人減税は大企業向けであり中小企業には軽減税率の見直し（課税強化）も言われているように新成長戦略には同じ企業への対応としてもやはり大企業優先であるというものが見える。
新成長戦略の欠陥ははその目玉である法人減税の矛盾とともに国民生活の視点から見るとその欠陥はさらに明らかになるのではないか。
東京新聞の記事「新経済戦略　禁じ手や奇策ばかりだ」に書かれているように成長戦略は国民生活の犠牲においてしか成り立たないものも多く含まれており、新成長戦略が実行に移されれば国民の生活の視点から見るとさらに経済の矛盾が噴き出ることとなる。
外国人労働力の活用や移民は、たとえば移民自体には消極的だが経済上必要といった域を出ないのが自民党でしょう。その程度の意識では移民はもちろん外国人労働者の活用の中身が目に見える。作業の実習という労働の利用で終わる。高齢者の労働力活用も働く意思のある人たちとはいえその意識とは基礎年人の支給年齢の６５歳とすでに始まっている厚生年金部分の段階的引き上げの中で言われているわけで、無年金なら労働せざるを得ないという中身である。女性労働力の活用も扶養控除の枠かくだいではなくて廃止や年金３号（主婦年金）も廃止という心配もあり（「経済財政運営と改革の基本方針２０１４年について」７ページ「税制・社会保障などについて、女性の働き方に中立的なものにしていく」）、逆に女性の負担が増えることにもなりかねない。
このように新たな労働力の確保も働くことを強要することに改革を置く。
労働者全体にはもちろん限定正社員や残業代ゼロが待ち受ける。
今日（６月２６日）、麻生財務相は「恒久減税には恒久財源の確保が大切」と発言しているが、もちろんこれは恒久減税である法人減税のためには恒久財源が必要であると読めるでしょう。もちろん今の財政に５兆円とも言われる恒久財源はないわけですからその恒久財源が消費増税１０％の利用になりかねない。
企業は今でも数百億（３００億から５００億？）の内部留保を抱えているといいます。その中でその資金が賃金に回されたり国内の積極的な設備投資に使われているかといえばそうではないでしょう。これ以上の企業利益の増大があっても今の状態が改善される保証は何もない。設備投資は金があるから行うというものではなくて経済運動の中にあるのですから。

やはり新成長戦略は多くの欠陥や矛盾が含まれるものといえます。