２０１４年 ６月１８日（水）「アベノミクスの通信簿」

「安倍首相の第三の矢の第二ラウンドーーまだ不十分」というロイターの記事がある。
アベノミクスは日銀の量的緩和と二人三脚で進められた。デフレからの脱却として経済の安定という期待を持って進められたが、結果は国民生活にとっては悪性の物価高と増税であり、投資家や企業にとっては株高と収益の増大をもたらしたがそれは経済全体の好転には結びつかなかった。そこで第三の矢である構造改革が進まなければこれまでのアベノミクスは前進しないとまた期待を込められて成長戦略が提起をされた。この提起を第二ラウンドとするならばそれもまた不十分な成果しかもたらしていないということでしょう。投資家も国民もあまり期待しない成長戦略か？アベノミクスの成功と言われていた部分は期待で支えられていたわけですが、その期待にほころびが出ているということかもしれない。
日本の企業の多くは法人税を支払っていなかった。そこに法人減税を行っても効果はなく、財源も決まらずに税収を減らしての減税となる。または年末にはこの減税と消費税１０％の議論が並行して行われるかもしれませんから消費増税が財源となる可能性もある。それでも企業の利益が賃金や事業投資に回ればよいが今の現状からすれば国内の事業投資は公共事業に頼っている。純粋な経済の発展からの国内投資が期待できるだろうか？貿易収支の赤字は続いている。
年金積立金がリスクの高い投資に回される。運用益を目的とするといいますが、実態は株価を支えるための資金となりかねない。資金がどのくらい国内の事業投資などに回るかは疑問でしょう。海外に資金が逃げていくこともあり得る。子供の貯金にまで手を出すギャンブルおやじと同じことでしょう。
労働の規制緩和は残業代ゼロと限定正社員の導入で、すでに将来的には残業代ゼロと雇用不安が一般社員に影響するという不安の増大につながる議論も出ている。
農業の自立と減反や農業助成金問題はＴＰＰに絡んでいる。
国民の期待は薄れるでしょう企業の収益の拡大と株価維持が国民生活の犠牲においてでしか行われないならそれは経済の安定とはかけ離れたものであり。そのような経済は企業にとっても投資家にとってもその期待は長く続かないでしょう。