２０１４年 ６月 ６日（金）「実質賃金の減少」

実質賃金が１０か月続けて減少しているという。
アベノミクスの一つの柱ともいえる「期待感」で賃上げを言っていたわけですが、ボーナスでの改善や春闘での一部の労働者の賃上げはあったにしても円安や消費増税での価格転嫁プラスの物価高ですから名目賃金が上がっても実質賃金は下がるということもあるでしょう。もちろん春闘などでの賃上げの恩恵を受けない労働者が多いわけで、不安定雇用者が増えれば平均的な実質賃金は減少する。
実質賃金が減少しているということは政府の労働者へ持たせた期待感が実現できなかったということでもあります。それは当然成長戦略をも揺るがす一つの要因でしょう。もちろんデフレ圧力となって現れる。
消費増税後も売り上げに大きな変化は出ていないとも言われるがロイターの記事でもその消費は「客単価は上昇している。買い上げ点数は横ばい圏にあり、商品単価の上昇によるところが大きい」（左記リンクページより引用）というように物価高により一つの商品額は上がるのですが、経済の好転で消費量が増えているかといえばそうではないということでしょうか。またどうしても必要なものは買うがそうではないものについては節也をするといった傾向が出ているのではないでしょうか（消費の二極化）。
これがこの先どういった消費動向になっていくのか。。。