法人減税6%を決めるという。
財源は年末まで持ち越して。。。。「法人減税6%下げ表明、財源は年末まで持ち越し」 (ロイター)
また、安倍総理は法人減税により「雇用確保と国民生活の向上につなげたいと述べ、企業に偏った先行減税に理解を求めた。」(引用)
法人減税は成長戦略の柱である。しかしその柱である法人減税の財源も決まらずに「雇用確保と国民生活の向上につなげたい」とこれまた抽象的な言葉でお茶を濁す。財源を年末まで持ち越すときには さらなる消費増税(10%へ)も出てくるでしょう。下手をすれば法人減税の財源は消費税となり、ますます消費増税分は社会保障に使うという言葉が形骸化する。
「雇用確保と国民生活の向上につなげたい」と言っても現在の企業利益の増大が国民生活に反映されているかと言えばそうではなくて賃上げも実質賃金ではマイナス状態。法人減税が国民生活を向上させるという根拠は何もないままのリップサービス。
成長戦略の柱がこのような状態で、さらに雇用の不安定化や残業代ゼロという労働の規制緩和が待ち構える。成長戦略自体に国民生活の悪化がある。
財源は年末まで持ち越して。。。。「法人減税6%下げ表明、財源は年末まで持ち越し」 (ロイター)
また、安倍総理は法人減税により「雇用確保と国民生活の向上につなげたいと述べ、企業に偏った先行減税に理解を求めた。」(引用)
法人減税は成長戦略の柱である。しかしその柱である法人減税の財源も決まらずに「雇用確保と国民生活の向上につなげたい」とこれまた抽象的な言葉でお茶を濁す。財源を年末まで持ち越すときには さらなる消費増税(10%へ)も出てくるでしょう。下手をすれば法人減税の財源は消費税となり、ますます消費増税分は社会保障に使うという言葉が形骸化する。
「雇用確保と国民生活の向上につなげたい」と言っても現在の企業利益の増大が国民生活に反映されているかと言えばそうではなくて賃上げも実質賃金ではマイナス状態。法人減税が国民生活を向上させるという根拠は何もないままのリップサービス。
成長戦略の柱がこのような状態で、さらに雇用の不安定化や残業代ゼロという労働の規制緩和が待ち構える。成長戦略自体に国民生活の悪化がある。