２０１４年 ６月１３日（金）「政府は賃上げを抑えようとしている」

まずはツイッターから。
「限定正社員」賃金は正社員の８～９割…指針案（読売新聞） - Y!ニュース。。。年収１０００万以下の残業代ゼロを引っ込めたと思ったら今度は限定正社員。。。
春闘の賃上げや一部業種での時間給の上昇を見て賃金面でも景気の回復の材料が出ているといわれるが、残業代ゼロや限定正社員のように政府は次から次へと賃下げの行動を起こす。この矛盾をどう見て景気の回復というのか？残業代ゼロや限定正社員が一度はいれば改悪が待っている。。。
人件費削減と路線の再編で経営改善（大阪市バス）。。。日本の企業などの多くはこういった経営改善や生産性を考えていると見たほうがよいだろう。
その現れが残業代ゼロや限定正社員の導入なんです。

一部業種などの時間給の賃上げ傾向は労働力人口の減少とブラック企業なども含めた労働条件の悪さなどにより労働力が集まらないところからきていて、社会全体の景気の回復による賃上げ傾向ではない。春闘の賃上げも一部の大企業や正社員に対する管制の賃上げでした。
企業や政府の関心事はやはり生産が拡大して労働力が不足をするといったものではない生産の量は同じの中での労働力人工の相対的な減少の中での労働力不足そしてその中での労働力の需給関係から来る賃上げ傾向でしょう。これをどのように抑えるかが企業の関心事でもあり今の自民党政治の課題となっている。
ですから上に書いた大阪市営バスの例のように「人件費削減と路線の再編で経営改善」という誤った生産性の向上に向かっているというのが実情でしょう。
高齢者や女性の労働力と外国人労働者の労働力という安い労働力の確保を至上命令とする。この意味において政府は賃上げを抑えようとしている。
しかし総理大臣も政府も日銀もニコニコしながら賃金は上がっているとして景気の回復に自信を表明する。しかし反面では上のように賃上げを抑える政策を矢継ぎ早に行う。成長戦略としての労働の規制緩和です。