２０１４年 ８月 ９日（土）「ジレンマ」

黒田日銀総裁は記者会見で「物価に重大な影響を与える要因に動きがあり、目標達成にリスクが生じれば、「当然金融政策の調整は行う」と述べ、成長率が今後大幅に下振れた場合などに追加緩和を行う可能性を示唆した。 」そして「何か、円の為替レートが円高になっていかなければならない理由はないと思っている。それがまた、日本経済にとってマイナスになるということもない」と語ったという。（以上ブルームバーグ『日銀総裁:目標達成にリスク生じれば当然、金融政策の調整行う』より引用）
日銀の金融政策の目標と責任は物価の安定（物価上昇）であり、その金融政策は量的緩和の継続と円安である。政府は本来自分の仕事である経済の成長に必要な経済政策を日銀をも動かして行ってきたのだが、経済成長の鈍化に日銀が責任を持てるのは物価と円安だけである。その点では日銀と政府の経済政策に「ずれ」が生じても不思議ではない。
このずれが大きくなってきて経済全体のジレンマを生み出してきているのかもしれない。
政府の成長戦略は円安による物価上昇と消費増税による個人消費を減らしている。そしてそれは企業の設備投資への足かせともなり、思うように輸出は増えずに貿易赤字や経常収支の赤字を生み出している。
『「（リポートの）『自己負担の限界』という見出しにも表れるように、海外収益が円安でかさ上げされるという効果を踏まえても、もはやこれ以上の円安は企業にとってコスト増大要因であり、損益分岐点を超える話になるという事情も透けて見える」（唐鎌氏）という。』（ロイター「一段の円安警戒する日本企業、迫ってきた「損益分岐点」」より引用）
日銀は物価上昇そしてそのための量的緩和を追加するともいう。一方では企業はこれ以上の円安（１０５年まで）は「企業にとってコスト増大要因であり、損益分岐点を超える話になる」という。ＧＤＰは落ち込んできているしその経済成長の鈍化は本来の意味においての物価上昇は起こらない。もちろん円安と消費増税の価格転嫁による悪性の物価上昇は続くのでその悪性の物価上昇も企業をもむしばむ。ここに経済全体のジレンマが生じる。
この矛盾は経済が落ち込んで来れば日銀と政府の対立ともなるかもしれない。日銀の量的緩和の政策変更が行われればそれは出口論となるでしょう。また日銀が悪いで総括されるのだろうか？