「4─6月期実質GDPは年率-7.1%の見通し、消費・設備の反動減大きく」
「消化不良のバブル論争、「2017年危機」はあるか」
「6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念」
「生姜焼き定食はゼータク品…凄まじい物価上昇 品目別一覧」
今夜、少しの時間のうちにこれだけニュースが飛び込んできた。4月から6月のGDPが発表された。
GDPは年率マイナス7.1%という数字はすごい数字でしょう。2%成長を目的とする経済目標ですから。
GDPの落ち込みは、個人消費と設備投資が伸びない中に現れたという。
設備投資という面では、最近企業の業績が上がっているというニュースが頻繁に目についていたが、この企業の業績アップも設備投資を通じた生産の拡大や生産性には結びついていない中でのものということになる。それは貿易収支の赤字が続いているということにも当てはまる。実質的な企業活動による業績はどのくらいのものかは隠れて見えないのではないか?
問題なのは個人消費である。
この間この個人消費の落ち込みそして駆け込み需要の反動はそうは大きなものではないといわれてきた。しかし消費の落ち込みは数字で表れており、それと連動したようにGDPも落ち込んでいる。
たしかに消費増税での価格への転嫁はうまくいき物価引き上げを担った。しかし物価が一定で落ち着いている場合は消費増税分の値上げで済まされるのだが、この価格がアベノミクスによって政策インフレ気味に上がっている中での消費増税分の価格転嫁ですからその破壊力は大きいでしょう。
円安による輸入品目の値上がりそして政府による物価上昇はよいことだとお墨付きを得た商品市場ですから物価はすさまじい形で上がっていく。その物価が上がった中での消費増税分の価格転嫁ですからそれは個人消費に相当な打撃を与えるのが当たりまです。その上実質賃金は官製春闘の賃上げはあったもののこの物価上昇には追い付かず、賃上げの恩恵もほんの少数の大企業労働者や人事院核を受ける公務員でしかなく、ほとんどの労働者には波及しなかった。最低賃金も16円の値上げで終わり、年金生活者や子育てへなどは1万円を1回きり。
この実質賃金がやはり上に書いた物価高と消費増税の影響を受けている。
この中で生姜焼き定食を昼飯に食うことも贅沢となってしまう実態。
貨幣は回転をしなければその運動価値はなくなる。
どこかに吹きだまってしまうのである。
それが企業の内部留保となる。
回転しない貨幣はいくら量を増やしても経済には反映されない。だぶつく資金はバブルとなるでしょう。株や金融バブル、不動産バブルに。銀行は国債を日銀が引き取っているので資金は豊富にある。しかし企業の設備投資や個人消費が減ればその貸出先は激減をして利益は下がる。莫大な資金を抱えていくでしょう。それもまたバブルの要因となり下手をすれば金融恐慌を引き起こす条件ともなる。
もちろんアベノミクスは、景気回復からのインフレ傾向という経済法則を逆立ちをさせて、インフレが起こればデフレからの脱却であり景気回復だというばかげた経済政策を行ってきた。そして企業利益優先国民生活低下という政策も行い貨幣の回転を抑えてきたわけですから初めからバブル経済目的だったともいえます。
悪性の物価上昇は続くでしょう。意地でも経済統計をごまかして消費税10%を行うでしょう。それをやらねばアベノミクスの敗退ですから。しかし政治的な力はあります。
それが日本の崩壊に向かう条件ともなる危険性が増してきた。
「消化不良のバブル論争、「2017年危機」はあるか」
「6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念」
「生姜焼き定食はゼータク品…凄まじい物価上昇 品目別一覧」
今夜、少しの時間のうちにこれだけニュースが飛び込んできた。4月から6月のGDPが発表された。
GDPは年率マイナス7.1%という数字はすごい数字でしょう。2%成長を目的とする経済目標ですから。
GDPの落ち込みは、個人消費と設備投資が伸びない中に現れたという。
設備投資という面では、最近企業の業績が上がっているというニュースが頻繁に目についていたが、この企業の業績アップも設備投資を通じた生産の拡大や生産性には結びついていない中でのものということになる。それは貿易収支の赤字が続いているということにも当てはまる。実質的な企業活動による業績はどのくらいのものかは隠れて見えないのではないか?
問題なのは個人消費である。
この間この個人消費の落ち込みそして駆け込み需要の反動はそうは大きなものではないといわれてきた。しかし消費の落ち込みは数字で表れており、それと連動したようにGDPも落ち込んでいる。
たしかに消費増税での価格への転嫁はうまくいき物価引き上げを担った。しかし物価が一定で落ち着いている場合は消費増税分の値上げで済まされるのだが、この価格がアベノミクスによって政策インフレ気味に上がっている中での消費増税分の価格転嫁ですからその破壊力は大きいでしょう。
円安による輸入品目の値上がりそして政府による物価上昇はよいことだとお墨付きを得た商品市場ですから物価はすさまじい形で上がっていく。その物価が上がった中での消費増税分の価格転嫁ですからそれは個人消費に相当な打撃を与えるのが当たりまです。その上実質賃金は官製春闘の賃上げはあったもののこの物価上昇には追い付かず、賃上げの恩恵もほんの少数の大企業労働者や人事院核を受ける公務員でしかなく、ほとんどの労働者には波及しなかった。最低賃金も16円の値上げで終わり、年金生活者や子育てへなどは1万円を1回きり。
この実質賃金がやはり上に書いた物価高と消費増税の影響を受けている。
この中で生姜焼き定食を昼飯に食うことも贅沢となってしまう実態。
貨幣は回転をしなければその運動価値はなくなる。
どこかに吹きだまってしまうのである。
それが企業の内部留保となる。
回転しない貨幣はいくら量を増やしても経済には反映されない。だぶつく資金はバブルとなるでしょう。株や金融バブル、不動産バブルに。銀行は国債を日銀が引き取っているので資金は豊富にある。しかし企業の設備投資や個人消費が減ればその貸出先は激減をして利益は下がる。莫大な資金を抱えていくでしょう。それもまたバブルの要因となり下手をすれば金融恐慌を引き起こす条件ともなる。
もちろんアベノミクスは、景気回復からのインフレ傾向という経済法則を逆立ちをさせて、インフレが起こればデフレからの脱却であり景気回復だというばかげた経済政策を行ってきた。そして企業利益優先国民生活低下という政策も行い貨幣の回転を抑えてきたわけですから初めからバブル経済目的だったともいえます。
悪性の物価上昇は続くでしょう。意地でも経済統計をごまかして消費税10%を行うでしょう。それをやらねばアベノミクスの敗退ですから。しかし政治的な力はあります。
それが日本の崩壊に向かう条件ともなる危険性が増してきた。