夕螺の一言日記

毎日心に浮かんだことなどを書いてみたいと思います。。。(2014年3月13日開設)

2014年 8月 1日(金)2「アベノミクスは成功と言えるのか?」

2014年08月01日 22時58分26秒 | 「政治・経済」
4─6月期実質GDPは年率-7.1%の見通し、消費・設備の反動減大きく
消化不良のバブル論争、「2017年危機」はあるか
6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念
生姜焼き定食はゼータク品…凄まじい物価上昇 品目別一覧
今夜、少しの時間のうちにこれだけニュースが飛び込んできた。4月から6月のGDPが発表された。
GDPは年率マイナス7.1%という数字はすごい数字でしょう。2%成長を目的とする経済目標ですから。
GDPの落ち込みは、個人消費と設備投資が伸びない中に現れたという。
設備投資という面では、最近企業の業績が上がっているというニュースが頻繁に目についていたが、この企業の業績アップも設備投資を通じた生産の拡大や生産性には結びついていない中でのものということになる。それは貿易収支の赤字が続いているということにも当てはまる。実質的な企業活動による業績はどのくらいのものかは隠れて見えないのではないか?
問題なのは個人消費である。
この間この個人消費の落ち込みそして駆け込み需要の反動はそうは大きなものではないといわれてきた。しかし消費の落ち込みは数字で表れており、それと連動したようにGDPも落ち込んでいる。
たしかに消費増税での価格への転嫁はうまくいき物価引き上げを担った。しかし物価が一定で落ち着いている場合は消費増税分の値上げで済まされるのだが、この価格がアベノミクスによって政策インフレ気味に上がっている中での消費増税分の価格転嫁ですからその破壊力は大きいでしょう。
円安による輸入品目の値上がりそして政府による物価上昇はよいことだとお墨付きを得た商品市場ですから物価はすさまじい形で上がっていく。その物価が上がった中での消費増税分の価格転嫁ですからそれは個人消費に相当な打撃を与えるのが当たりまです。その上実質賃金は官製春闘の賃上げはあったもののこの物価上昇には追い付かず、賃上げの恩恵もほんの少数の大企業労働者や人事院核を受ける公務員でしかなく、ほとんどの労働者には波及しなかった。最低賃金も16円の値上げで終わり、年金生活者や子育てへなどは1万円を1回きり。
この実質賃金がやはり上に書いた物価高と消費増税の影響を受けている。
この中で生姜焼き定食を昼飯に食うことも贅沢となってしまう実態。
貨幣は回転をしなければその運動価値はなくなる。
どこかに吹きだまってしまうのである。
それが企業の内部留保となる。
回転しない貨幣はいくら量を増やしても経済には反映されない。だぶつく資金はバブルとなるでしょう。株や金融バブル、不動産バブルに。銀行は国債を日銀が引き取っているので資金は豊富にある。しかし企業の設備投資や個人消費が減ればその貸出先は激減をして利益は下がる。莫大な資金を抱えていくでしょう。それもまたバブルの要因となり下手をすれば金融恐慌を引き起こす条件ともなる。
もちろんアベノミクスは、景気回復からのインフレ傾向という経済法則を逆立ちをさせて、インフレが起こればデフレからの脱却であり景気回復だというばかげた経済政策を行ってきた。そして企業利益優先国民生活低下という政策も行い貨幣の回転を抑えてきたわけですから初めからバブル経済目的だったともいえます。
悪性の物価上昇は続くでしょう。意地でも経済統計をごまかして消費税10%を行うでしょう。それをやらねばアベノミクスの敗退ですから。しかし政治的な力はあります。
それが日本の崩壊に向かう条件ともなる危険性が増してきた。
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じゆうななもじ君句集 2014年 夏

2014年08月01日 19時08分17秒 | 「じゆうななもじ君 句集」
         2014年 

      夏らしからぬ雨に濡れし裾かな
      水たまり梅雨満月は登りけり
      初蝉や鎮守の森に眠気差す
      日も暮れし時計見上げて蝉しぐれ
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2014年 8月 1日(金)「ハマス・イスラエルに見る聖戦と正義の戦争という代理戦争そして自衛隊」

2014年08月01日 18時18分22秒 | 「政治・経済」
産経ニュースに2つの異なる「ガザ」を混同している日本の主要紙社説という記事がある。
この記事は最後に
「バランスを欠いた論調は結果的に日本国民の中東理解を曇らせるだけだろう。ある社説は「今は双方が武器を置いて頭を冷やすときだ」と説いたが、双方の行動は冷徹な計算に基づいている。こんなけんか両成敗論で事態は解決しないのだ。」(引用)
と、結ばれている。
イスラエルによるガザ地区への爆撃で多数の市民の犠牲が出ている。これだけを大きく取り上げる報道が目立つが、ハマスの行っているイスラエルへの攻撃やハマスによる人間の盾なども平等に日本のマスコミは報道すべきだというのがこの記事の主張でしょう。そしてガザ地区というのは、市民が生活するガザ地区とハマスが支配するガザとの両面があり、イスラエルはハマスが支配するガザという面を攻撃しているのだというのが主張かもしれない。
この視点に立って中立的な報道も大切だが「こんなけんか両成敗論で事態は解決しないのだ。」としてハマスの支配をなくす必要性を訴えているものと受け止められる。

続く

結局こういった記事は「テロとの戦い・テロへの正義の戦争」を正しいとする論理の中にあるのではないか。
この考え方はアメリカのアフガンでの失敗や大量破壊兵器でイラクへ侵攻してしまったアメリカの間違いへの世界中からの批判や疑念を巻き起こし、結局は大量の市民の命を奪ってしまったことへの人道性にも批判が出ている。9・11テロのアメリカ人の犠牲者。しかしアメリカはやはり100倍返しをしてしまった。この中でアメリカは中東でも動きづらくなっているのではないか?
そこでイスラエルを使っているとすればそれは代理戦争でしょう。
イスラエルも独自の国家観を抱えながら。
もちろんテロを聖戦と呼ぶわけにはいかない。
テロもまた一般国民を犠牲にするしかない戦闘である。ハマスの戦闘はテロと呼べるものではないと思いますが、一般国民を殺すことには違いはない。
テロ(聖戦)と正義の戦争の終結を呼びかける報道や国民の声は間違えとは言えないだろうし、100倍返しのような殺戮には反対をするのが当たり前だろう。
そこで問題なのは、この報道がなぜ初めに社民党ポスター批判から始まったかである。
「隊員の任務は命を懸けて国土国民を守ること。当然家族も最悪の事態を覚悟する。だからこそ国家は彼らに最大限の敬意と名誉を与えるべきなのだ。」(引用)
国はアメリカの若い兵士が血を流しているのに日本だけが血を流さなくてよいのかといった論理でも集団的自衛権を強引に閣議決定をした。上の引用はこれに合致をする中身だろう。
そこでイスラエルの戦闘をアメリカの代理戦争ではないかという疑念と重ね合わせるならば、なぜ初めに社民党ポスターの批判から始めたかの理由もわかるような気がする。集団的自衛権は日本もイスラエルのような役割をアジアで果たせるかにあるということではないか?
官房長官はなぜ安倍内閣の支持率が下がっているかについて、国民が集団的自衛権に臆病だからだというような答えをしたという。
国民の平和主義への深い信頼感を変えていこうとするものには反対をせざるを得ない。

(ツイッターから)
結局戦争は市民の犠牲が大きいということです。兵士も死ねば国民も死ぬ。そして子供も死ぬ。パパもママも愛する子も返って帰ってこない。
兵士が返って帰ってきたときに妻や子がいなくなることもある。その反対に妻や子が待っていた時パパが返ってこない場合がある。戦争とはこういうものです。
社民党のポスター批判は、日本の自衛隊が戦闘に行くことを前提にしている。それは政府も同じでしょう。それを過ちと表現するなら社民党ポスターも正当性がある。日本も攻められることを想定すれば、パパが返ってきてもママや子がいなかったということも。
そして忘れてはいけないことは、相手国にもパパやママや子がいるということです。その中にパパが返ってこなかったそして帰ってきたらママも子もいなかったことが起きる。こういうものを美化した言葉で表してはならないでしょう。
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「よくお読みいただいている記事(4)」

2014年08月01日 08時13分50秒 | よくお読みいただいている記事
            2014年 7月

     7月 1日     解釈改憲反対は改憲反対でなければならない
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     7月 3日     7月 3日という日
     7月 4日     7月 4日という日
     7月 5日     7月 5日という日
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     7月10日     7月10日という日
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     7月15日     7月15日という日
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     7月20日     成長戦略の一つとしての子育て支援の実態との乖離
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     7月25日     好循環。。。。。
     7月26日     お駄賃
     7月27日     月27日という日
     7月28日     産業予備軍としての女性労働力
     7月29日     7月29日という日
     7月30日     7月30日という日
     7月31日     7月31日という日
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