２０１４年 ８月２６日（火）「すべての女性が輝く社会を実現」

安倍総理が「すべての女性が輝く社会を実現」を成長戦略の一つの柱とすると語っている。
民間企業で活躍する女性を集めて「首相女性活躍を地球レベルで推進」と意見交換。
しかしその女性が輝く社会の中心となるのは「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にすることなどを目指」（引用）すことでしょう。もちろん女性議員の数や企業の重要な地位などに女性がどのくらいいるかは女性解放・男女平等の一つの目安になることは確かです。よく諸外国と比べて少ないという統計も目にしますから重要ことでもあります。
しかしこの女性が社会の重要な地位に多く着くことができるには女性全体の社会進出の在り方が土台となるでしょう。これが土台となって初めて女性の意識自体も向上していきますし、社会が女性をどう受け入れるか、あるいは男の意識がどこまで変わるかが変化していくでしょうからこの変化が土台となるわけです。
女性の結婚育児子育てそして介護などと労働を両立させていく頑張りに求めるならば、あまりにも美しい「すべての女性が輝く社会を実現」という言葉が単なるリップサービスに終わってしまう。
結婚や出産で会社を辞めていく実態。そこで頑張っても子供が小学校に入学するときにはやめてしまうとか。一度やめれば子育てが終わってパート労働。このような中で男女間の生涯賃金の差が出る実態や死別や離婚後の経済的困窮も出る実態。そして介護問題。。。。
それは男自身の問題であり、育児休暇や介護休暇を取ればどうなるかわからない実態が。
こういった問題の解決が具体化されない間は、手っ取り早いのが議員や企業の役職にどのくらい入れるかでお茶を濁すことことぐらいしかできないでしょう。