２０１４年 ８月２５日（月）「労働者の生活と消費」

日銀総裁がアメリカで「日本、賃金に構造問題」と指摘したそうである。
その中で「長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっていることが問題だと指摘」（引用）という。しかしこの分析は正しいだろうか？企業は不況の中で利益を確保するために賃金をコストとしてこの「賃金コスト」（本体はコストではない）を下げることを生産性の向上と誤った理解の中で低賃金化を進めた。この誤った生産性の向上により労働者の賃金が「上がりにくく」なったどころか低下をしていったのである。その賃金低下は絶対的な賃金低下と正社員の相対的な減少と不安定雇用という低賃金層を増やすことによって行われた。この賃金の低下は日本的なデフレを生んだ。賃金が下がれば消費は減る。その消費を減らさないためには価格を下げなければならない。もちろんその価格低下は企業間競争として加速する。この中で日本的デフレの状態となったのである。だから「長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっている」という分析は逆立ちをした論理でしょう。
しかもこのようなデフレの中でアベノミクスと日銀の量的緩和が行われ、円安と物価高が目標とされその上消費増税分の価格転嫁が高圧的に行われた。労働者は低賃金化に苦しんでいる中でさらに円安による輸入品の値上がりや消費税で実質賃金を下げられた。その結果が４-６期におけるＧＤＰの落ち込みである。大幅な落ち込みはやはり労働者の実質賃金の落ち込みからでしょう。まだ駆け込み消費があった分国は助かったのかもしれない。
この中で今更「日本、賃金に構造問題」が問題視され始めた。
労働力人口の減少で労働力不足が生じればそれは賃上げにもつながるが、多少の賃上げ効果は労働力人口の減少という中で全労働者の賃金総額をそうは変化させないでしょう。日銀が２％達成を行うまでに賃上げは何％必要となるか。。。。。その経済成長によるインフレ２％のためには消費税１０％も含まれる。実質賃金の低下はさらに強まる。
労働力不足を補うために高齢者や女性そして外国人労働者の活用が言われる。
しかし年金受給を始めた高齢者は年金を受け取るためには低賃金の労働しかできない。女性も不要のことを考えれば低賃金のパートでしょう。外国人労働者は研修という名のもとに低賃金に抑えられる。これがまた現役労働者の低賃金化の固定をそして賃金低下を進めるでしょう。
「日本、賃金に構造問題」はさらに深刻化をしていく。