２０１４年 ８月 ２日（土）「需要と供給そして消費」

日銀総裁は講演で
「経済の成長力は供給力に規定されるので、これを引き上げていく努力が必要」（引用）
と語っている。
どうも最近の経済の論理は、供給力を増やすことに重点を置くようになっているようだ。
それは需要よりも供給力だという論理にも。需要の落ち込みが言われている中でこれを解消するには供給力をどうつけるかにあるという論理は一見矛盾した考え方なのですが、需要を市場に出回る貨幣量と見たら、この間量的緩和で貨幣量はふんだんに流れたわけですから需要はあるということになる。そうするともっと供給を増やせばいいという論理になる。特に今は労働力人口の減少から人手不足が生じている産業が出ていますからこれが供給を抑えているのではないかと見えますから。
ですから日銀はこれ以上の量的緩和は必要ないとみる。
こういった経済理論は正しいように見えますが、現実には需要の落ち込みが言われている中でこれを解消するには供給力をどうつけるかにあるという論理は一見矛盾した考え方だというものは残るわけです。
ここに矛盾が残る。
なぜ矛盾が起こるのかといえば、日銀をはじめ今の経済学が「需要=市場の貨幣量」という名目的な需要を言っているだけでしかなく、実質的な需要なその貨幣量がどこに吹きだまってどこに必要量が回っていないかから、国民生活には貨幣量が少なすぎるために個人消費は減少をしている状態が実質的な需要となる。この個人消費が伸びなければ設備投資をした貨幣は設備投資をした価値量を最終的な消費である大衆消費財に転嫁できなくなりますからそうは積極的には設備投資を行えない。現実の経済の動きは「需要=大衆消費財の消費」ということになります。
需要と消費とは違うものであり、需要を具体的な消費と一致したものととらえなければ実際の需要は見えてこないでしょう。
市場に流れ貨幣量という名目的需要と現実の市場の中での大衆消費財の消費が乖離したところに供給量を多くすればどのような結果が待ち受けるか？
一つは悪性の政策インフレの中で物価が上がる中で供給が増えた場合は、消費は伸びない忍びないどころか減少をしますから過剰生産という現象が出るでしょう。この過剰生産気味の商品を売りさばこうとすれば値下げ競争となるのも必然です。企業は今の悪性の物価高そして円安での貿易品を使って設備投資などをするのですから、それを売りさばこうとしたときに大幅な価格の下落があったらどう寝るでしょうか？アベノミクスは悲惨なデフレの深化を行うこととなります。円安の中での物価上昇は残るでしょう。下手をすれば大幅な輸入品の価格上昇。しかし国民はそれに適応できないで安売りを求め歩く。企業は家事赤字覚悟の安売り。