２０１４年 ８月１２日（火）「なぜ公共投資=公共事業なのか？」

また「公共投資を主軸としたデフレ脱却策」が重要という主張が出始めた。（アベノミクス「第二の矢」でデフレ不況を打ち抜け）
筆者は内閣官房参与といわれる方なので政府内には一定の影響力のある方でしょう。
しかしなぜまた公共事業中心の経済政策が言われはじめたのでしょうか？
公共投資の中の行政投資という部分でしょうから公共事業が中心となる。
アベノミクスにおいても消費増税分を一部回す中で公共事業がふやされていますが、現在は第三の矢という成長戦略に入っておりその中でアベノミクスの限界とも言われる経済状況が出始めている。一方は日銀の更なる緩和を求めている勢力もあるが、これもこれ以上の緩和はすべきではないといった勢力とぶつかっている。そこで出てきたのが公共事業の更なる増加なのでしょう。
結局はアベノミクスをどう支えるかの議論ですからそうはアベノミクスが思ったようには進んでいない（デフレからの脱却も経済の成長も）現状を写しているのでしょう。
こういったアベノミクスの矛盾からの公共事業の拡大ですが、なぜ強調されるようになったのでしょうか？
公共事業を増やせば当然国家財政の支出は増える。その財源をどうするか？これ以上の国家財政の赤字は国際社会からの懸念を招きますし、国家財政の改善は国際公約にもなっている部分がある。そうすると増税や支出の縮小しかありませんから、増税では企業には法人減税を約束してしまっていますから当然来春からの１０％への消費増税でしょうし、支出の削減はやはり社会保障や国民の生活に直接影響する予算でしょう。１０％へは今の経済状況からは国民に説明できる材料がない。
そこに公共事業を行えば経済は発展しますよという国民への「期待感」を新たに植え付ける中での増税の実施でしょう。
政府は順調に経済の発展の方向性の中に日本はあるといっているわけですが、その中でなぜ公共事業の必要性が出てくるのでしょうか？やはり日本は物価が上がっているにしてもそれは悪性の物価高でありかえって経済の悪影響が出ているとみるのが正しいでしょう。その中で不況時には公共事業という自民党のお家芸が復活をする。しかし公共事業というのは不況時に国家財政で経済を安定化するが、好況時には税として回収しなければならない。しかし自民党政権の歴史から見ればばらまきはやるが回収はしないで企業利益を守るというものでそこから国家財政の赤字も増えてきたわけです。この意味では上に書いたように企業には法人減税を行いながら財政赤字を増やさないためには消費増税しかないと考えていると見たほうがよいのでしょう。
社会資本の整備は、今の日本では高度成長期に一気に作り上げてきた社会資本の老朽化の補修が必要になっています。地方でも新しい橋よりも古くて危ない橋の改修が言われている。しかし公共事業は東京オリンピックに向け首都圏整備に向かうでしょうし、地方にはまた１億円のばらまき程度でしょう。リニアモーターカーや計画にある高速道路の整備。
そして箱モノ行政の復活か？

しりとり俳句 ２０１４年秋

　　　　　　　　　　２０１４年　秋

　　　　　　　　　雲重し立秋の朝や襟の汗　夕螺
　　　　　　　　　襟の汗拭う暇なく盆仕度 碧
　　　　　　　　　盆支度二階静まり父の部屋　夕螺



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