今の安倍政権は公助を切り捨てて国民の生活の隅々にまで自助・共助を広めている。
自助は生きていく上に自己解決と家族の解決を行い、共助は、例えば子供支援を行う代わりに高齢者の年金を引き下げるようにしたり生活保護を受けにくくしたりする(早い話が貧乏人は貧乏人同士で助け合え)。
子の自助や公助は自己責任と結びつけられます。小泉内閣当時からこの自己責任論が社会に浸透しました。自己責任が詰まり自助や共助となります。
しかし一方ではこの間国会討議資料において多くの隠蔽や改ざんが問題となっています。官僚の一部が責任を取らされること、かりに忖度したとすれば忖度した責任はその官僚にあるという論理でしょう。ここには政治あるいは政治家の自己責任は忘れ去られています。
国家(政治や政治家)の責任は問わないようにしながら、その政治の結果としてあらわれる社会矛盾の解決を個人や家族あるいは一定の層に押し付けるものです。
このような国家と個人の関係を国家主義といえます。
政財官の癒着による国家主義。これを良いか悪いかだけで判断することではなく、勤労国民の生活の場から実態から経済面や社会の自由や民主主義を見つめなおさねばなりません。同時に国際関係を話し合いから力(武力)の解決に向かわしますから、それは国民の命と財産の問題となります。
国家主義は国民が国家を統治するのではなく、国家が国民を統治するものです。国際的には力により日本が世界を統治(もちろんアメリカの戦略の範囲内において協力する形で)する形を選びます。それが安倍政権が言う「積極的平和主義」です。
自助は生きていく上に自己解決と家族の解決を行い、共助は、例えば子供支援を行う代わりに高齢者の年金を引き下げるようにしたり生活保護を受けにくくしたりする(早い話が貧乏人は貧乏人同士で助け合え)。
子の自助や公助は自己責任と結びつけられます。小泉内閣当時からこの自己責任論が社会に浸透しました。自己責任が詰まり自助や共助となります。
しかし一方ではこの間国会討議資料において多くの隠蔽や改ざんが問題となっています。官僚の一部が責任を取らされること、かりに忖度したとすれば忖度した責任はその官僚にあるという論理でしょう。ここには政治あるいは政治家の自己責任は忘れ去られています。
国家(政治や政治家)の責任は問わないようにしながら、その政治の結果としてあらわれる社会矛盾の解決を個人や家族あるいは一定の層に押し付けるものです。
このような国家と個人の関係を国家主義といえます。
政財官の癒着による国家主義。これを良いか悪いかだけで判断することではなく、勤労国民の生活の場から実態から経済面や社会の自由や民主主義を見つめなおさねばなりません。同時に国際関係を話し合いから力(武力)の解決に向かわしますから、それは国民の命と財産の問題となります。
国家主義は国民が国家を統治するのではなく、国家が国民を統治するものです。国際的には力により日本が世界を統治(もちろんアメリカの戦略の範囲内において協力する形で)する形を選びます。それが安倍政権が言う「積極的平和主義」です。