２０１８年 ５月２０日（日）「年収１０７５万円で命を売る危険性」

労働の規制緩和が進もうとしている。
表面上は労働者の「自由な働き方」が言われているが、現実は企業の「自由な働かせ方」になるでしょう。
労働の規制緩和の中で現在「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が国会で可決されようとしている。高プロは残業代ゼロ法案ともいわれ、同時に無制限な労働時間が課せられる。日本は過労死が当たり前のように報道されている。ＫＡＲＯＵＳＩは国際用語らしい。
国会でどのような議論がされているか？
東京新聞に「残業代セロ問題点次々」という記事がある。
野党の指摘
「過労死した場合、長時間労働を指摘できるか」
加藤厚労相
「労働時間の上限がないので指摘できない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上引用）
年収１０７５万円で命を売る危険性を労働者は認めるか認めないかは個人の判断という事にもなる。
「高プロ適用には書面による本人の同意が必要だが、適用を撤回する規定はない。与党は日本維新の会の要望を取り入れ、本人が望めば適用を解除できるようにする方針」（引用）
しかし企業と一人の労働者が向き合った場合、その労働者が適用解除を言えるだろうか？休暇ですら言い出しにくくて捨てる状態が日本である。権利すら言い出せない日本社会において労働者が適用除外を言える雰囲気にはない。
年収１０７５万円という賃金額を引き下げる予定はないとはいえが、派遣法を見ても派遣対象の労働者は無制限に広がり、派遣も含めて半数近くの労働者が不安定労働の状態に置かれてしまった。
年収７００万円や８００万円ぐらいに引き下げられたり、年収に関係なく企業が「あなたは高度プロフェッショナルの地位にあります」と、例えば店長などに拡大される危険性もはらんでいる。
現在も過労死や長時間労働や残業代未払いが現実としてあるわけですが、これは違法な状態です。労働の規制緩和はこの状態を「違法ではありませんよ」と言うことができる社会になるという事です。だから労働の規制緩和なのです。

池に浮かぶ月１３６【５月２０日】

去年は法務大臣も答弁に窮するような共謀罪が数の力で可決した。
法務大臣もわからない法ですから蓋を開けてみなければどのような法かはわからない。
今年に入ってからは公文書の改ざんやら隠蔽やら。それで国会を切り抜けてきたのですからすごいです。
すでに法治国家ではない（与党にとっては）し、反則オーケイのルール無視の格闘技である。
ヘイト的言動がまかり通る社会。
もちろんこの国においては国民の犠牲が伴う。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「５月２０日という日」

【２０１７年】ツイッターつぶやき法務委員会で数の力による共謀罪が自民、公明、維新の賛成により可決された。当初オリンピックに向けたテロ防止のための法案とされていたが、テロ防止という......

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