２０１９年 ８月１４日（水）「経済と強権政治」

日本はすでに強権政治の社会になっていると見たほうが良いでしょう。そしてその強権政治が生み出す社会はやはり力の社会となる。経済的格差と同時に力の社会における力の格差が大きくなる。力のある者の力が正義となっていく。あるいは陰に隠れながら。
アメリカの国益に反するものは力によって潰される。その武器の一つが経済である。もちろん基本的には武力となる。この中で日本はアメリカに追随する中でアメリカの国益に寄生するように同盟関係を結びその中で日本自身もアメリカの国益と日本の国益を一体のものとして追及をして力によって相手国をつぶすような行動をとりはじめている。ここに日本の強権政治は正当化される。もちろん将来的には戦前日本の正当化に向かいアメリカとの国益と衝突する時期が来るでしょうが。
日本は表面上ではアメリカの保護主義を批判的な言葉を用いらざるを得なかったが、今では自由経済を否定し始めている。
日本の政治的立場からの韓国に対するホワイト国の解除という形で自由経済から一歩保護主義に移った。最悪なのは政治的なぶつかりで経済を利用してしまったことにある。
しかし「チャイナ―ネット」によると、
「日韓の半導体をめぐる貿易摩擦を受け、韓国の半導体メーカーが中国で代替サプライヤーを探し始めている。日本の原材料サプライヤーも中国で工場を設立し、韓国メーカーの需要を満たそうとしている。」（引用）
日本からの輸出は政治的な足かせがはめられるので、日本企業は中国に進出して中国市場と同時に韓国市場にも輸出を強めるということでしょう。経済は競争が原動力ですから、一つの企業が中国に工場を移転して韓国に売り込めば、他の日本企業もそうせざるを得ないでしょう。
この例一つ見ても、日本の強権的な政治は経済活動を政治の力によって動かそうとしていますが、現実は経済は自由を求めて日本の強権政治から離れていく。
強権政治が経済を自由に動かせるという錯覚は崩れ去るでしょう。
国内経済も矛盾を深めていますが、これもまた強権政治の結果であると見て間違いないでしょう。
政治が経済を動かせる。たしかに一時的には経済に力を及ぼしますが、基本は経済が社会と政治を動かしていくのです。
強権的な政治による間違った経済政策は、経済自体がこれを拒否して逆に経済が政治を動かすでしょう。
日本の政治は今こういう瀬戸際にある。
しかしそれをまた強権によって動かそうとするのが改憲です。

池に浮かぶ月５６７【８月１４日】

お金が回らないのは人口問題だけではなくて、「利益以外の項目をひたすら下げること」これ自体から発生をするのですが、大体において今の日本経済をうまく批判していると思います。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「８月１４日という日」

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