橋下に対する謝罪＆辞任を求める決議等

橋下徹大阪市長の、「慰安婦」問題等の発言について、あらゆるところから撤回、謝罪、辞任を求める声が起こっています。以下は寺島栄宏さんからの情報提供です。政治家の許しがたい公言について、広く市民の立場から批判の声をあげることが民主政治の基本ではないでしょうか。

橋下に対する謝罪＆辞任を求める決議等

 2013年6月6日http://www.asahi.com/politics/update/0606/SEB201306060003.html

沖縄県議会、橋下氏に発言謝罪求める決議可決

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が沖縄で「風俗業の活用」を米軍司令官に勧めた発言をめぐり、沖縄県議会は６日の臨時議会で、「暴言ともいえる人権感覚を欠いた発言でまことに許し難い」として橋下氏に県民への謝罪を求める抗議決議を賛成多数で可決した。

　基地問題を扱う委員会に所属する自民や共産などの議員らが提案。維新の会と政策協定を結ぶ地域政党そうぞうの３議員は「政治家として発言に行きすぎはあったが、抗議決議には値しない」などとして反対した。

　仲村未央県議（社民・護憲ネット）は、維新の会が米普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を訴えていることを指摘し、「橋下氏の持論である基地機能の維持の一環として、風俗業の提供まで県民が求められる筋合いはない」と非難した。

　同議会ではまた、５月２８日に米軍のＦ１５戦闘機が沖縄本島沖で墜落した事故を受け、原因が究明されるまでの飛行中止や、漁業への影響調査や補償を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。

 

読売新聞2013年6月5日 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130605-OYT1T00243.htm

橋下氏らに公職辞任求める決議案…堺市議会

橋下大阪市長（日本維新の会共同代表）のいわゆる従軍慰安婦問題などについての発言を巡り堺市議会の民主と無所属の市議でつくる「ソレイユ堺」（１０人）が橋下市長らの公職辞任を求める決議案を、「公明」（１２人）が猛省を促す決議案を、それぞれ開会中の市議会定例会に提出した。

いずれも２４日の本会議で採決される見通し。

ソレイユ堺は、橋下市長の発言や、維新の石原共同代表の「軍と売春はつきもの」という発言について「女性の人権を侵害している」と批判。２人に公職を退くよう要求している。
　公明は橋下市長発言について「国際社会における日本国の信用と、国益を大きく損ねることにもなりかねない」と批判。全面撤回と謝罪、猛省を求めている。

 

堺市職員労働組合ブログ2013.6.7付け2013年６月４日http://unionsakai.seesaa.net/article/365542802.html

橋下大阪市長の「慰安婦は必要」発言抗議の決議

 (6月7日付裏面)
橋下大阪市長の「慰安婦は必要」発言に断固抗議し、
その撤回と謝罪、および大阪市長の即時辞任を強く求める決議

　橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は５月13日、旧日本軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」「軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった」などと、慰安婦制度そのものを正当化し、女性をはじめ、国民の人権を踏みにじる暴言を吐きました。
　本人の同意なしに「慰安婦」とされた女性が数多くいたことを認める河野談話については、安倍内閣も2007年4月20日閣議決定において「政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、当該談話の内容となったものであり、強制性に関する政府の基本的立場は、当該談話のとおりである」としており、踏襲する立場です。
　橋下市長はこれまで、「慰安婦」問題について「強制連行はなかった」と事実を歪め、度重なる暴言を繰り返してきましたが、今回はさらに踏み込んで制度の「必要性」を説くところまで暴言をエスカレートさせています。まさに人権感覚が欠如した、人間の尊厳をおとしめる許しがたい発言であり、既に多くの批判が巻き起こっていることは当然ですが、世界各国からも怒りと失望の声が広がり、国際問題に発展していることは重大です。
　さらに、15日には在日米軍へ風俗業の活用をすすめた発言と関連し、市職員のわいせつ行為やセクハラなどの不祥事への対策に風俗業の活用が有効策に「なり得る」と発言したと報じられました。
　橋下市長はこれまで組合活動参加や支持政党などを問う憲法違反の思想調査や入れ墨調査、罰則強化の精神で貫かれた「教育基本条例」「職員基本条例」の制定などをすすめてきました。これらは憲法と教育基本法を守り実践する者としての教員・職員の誇りを否定し、憲法に定められた基本的人権と公務員の役割を真向から否定する発言と行動です。
　私たちはそのたびに撤回と謝罪を求めてきましたが、橋下市長の今回の発言は、驚くべき歴史認識、人権感覚の欠如を示すと同時に、市民の人権を守るべき大阪市長としても日本の政治家としても、その資格が根底から問われるものであり、断じて容認できません。
　堺市職員労働組合は、橋下市長に対し、断固抗議し、人間の尊厳をおとしめたこの発言の撤回と謝罪、および大阪市長職の即時辞任を強く求めるものです。
　2013年６月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

堺市職員労働組合

2012年度第9回拡大中央委員会

 

2013.6.3 http://www.yokusurukai.com/

５月大阪市会を終えて明るい会とよくする会の声明

5月議会を終えて事務局長声明

５月大阪市会を終えて

橋下・維新の会を追い詰めている世論と運動に確信を持ち、橋下市長に辞任を求める運動のいっそうの強化を

２０１３年６月

明るい民主大阪府政をつくる会　事務局長　前田　博史

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

　５月３０日に閉会した５月大阪市会では、日本共産党と自民党、OSAKAみらい（民主系）の３会派が共同で橋下市長への問責決議案を提出、公明党もこれに応じるとの報道がされました。この決議案成立の流れを見た橋下・維新の会は、窮地に追い込まれる中で、松井知事が「問責決議案が可決されれば出直し市長選挙」と発言しました。この「けん制」に対し公明党が問責決議案への態度をひるがえし、決議案は維新・公明の反対で否決されました。

 　この問責決議案が提案されることとなった経緯は、５月１３日に橋下市長が「慰安婦制度が必要なのは誰にでもわかる」などという人権無視の暴言に端を発したものです。この発言には、歴史認識の違いや立場を超え、保守層からも、女性を戦争遂行のためのモノ扱いするという人権感覚の欠如への批判や怒りが沸き起こりました。外国特派員協会での橋下市長の会見は、米軍と米国国民には謝罪しながらも、元「慰安婦」や日本国民に対する発言の撤回や謝罪は一切なく、開き直りと言い訳に終始するものでした。海外のメディアからも「国際的には誰も納得しない。政治家として失格」（ドイツ紙）と厳しい批判が出るのは当然です。

　問責決議案が公明党の豹変で否決されたとはいえ、松井知事の苦し紛れの“出直し選挙”発言や、橋下大阪市長の「否決されたとはいえ、同文の決議案が市会の過半数の会派から提出されたことは重く受け止める」との発言は、橋下・維新の会を世論と運動で追い詰めたことを示すものとなりました。

 　また５月市会では、橋下市長が「大阪都構想」をごり押しするために「二重行政」の象徴としてきた水道事業の統合案が、公明党を含む反対多数で否決されました。橋下市長の提案が議会で否決されたのは、これが初めてです。「地下鉄・市バス民営化案」についても、３月議会に続き、前回賛意を表明した維新・公明も含めて全会一致で継続審議となり、その可決を阻むことができました。この一連の経過は、「大阪都構想」が行き詰っていることを示しています。

 　「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は、橋下市長の暴言の撤回と謝罪、辞任を強く求めるものです。また、橋下市長の発言は、公職たる市長にあるまじき発言であることは消えるものではありません。私たちは広範な市民団体と手を携え、橋下市長の辞任を求める運動を引き続き呼び掛けるものです。

以上

大阪市をよくする会
大阪市北区天神橋1-13-15　大阪グリーン会館3F
電話 06（6357）6139　FAX　06（6357）5303

【大阪市をよくする会は「市民のみなさんの願いを実現する」ためにがんばっている団体です。「市民が主人公の市政」をめざし、１９７１年「黒田革新府政と共に進む新しい革新市政をつくる会」として出発。１９７９年に「大阪市をよくする会」に名称を変更しました。市民のくらしと営業をよくするため、大阪市政の刷新に日常的に活動しています。幅広い市民団体・労働団体・政党、４３団体・約１０万名で構成し、多くの個人参加もあります。】

 

吹田市議会２０１３年５月３１日

http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/27866423.html

橋下徹大阪市長に、「慰安婦」は必要だったとする発言の撤回を求める決議

　日本維新の会の共同代表である橋下　徹大阪市長が、５月１３日の大阪市役所での記者会見で、「慰安婦」制度は必要であったと発言したことに関して、国内はもとより、韓国、アメリカなど海外からも大きな怒りと批判を呼び起こしている。
　橋下市長は、沖縄に駐留する米軍海兵隊司令官に風俗業を活用すべきだと発言したことも明らかにし、その後、発言は取り消し、謝罪したものの、幾重にも女性の人権と人間の尊厳を踏みにじる発言を繰り返している。
　橋下市長が「慰安婦」必要論に固執し続けることは、人権を踏みにじられ、一生を台なしにされた元「慰安婦」の方たちを深く傷つけるものであり、同時に基本的人権を尊重する日本の品格をおとしめることになる。このことはアジア諸国と日本の友好を大きく損ない、将来に重大な負の影響をもたらしかねない。
　よって、本市議会は橋下市長に対し、「慰安婦」は必要だったとする発言を撤回し、国民と諸外国に謝罪するよう強く要望する。
　以上、決議する。

２０１３年５月３１日

吹田市議会

 

毎日新聞2013年05月31日http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m030147000c.html

橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞受賞の女性５人が非難　

イランのシリン・エバディさん（６５）ら女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で３０日、

旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。

声明を出したのはエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガ

マグワイアさん（同１９７６年）▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）▽

米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０

1１年）。

　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

　そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。

　また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。

　声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要８カ国（Ｇ８）宣言を支持している。私たちは（橋下）市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。【小倉孝保】

 

 「京都民報」　2013年5月29日

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/05/28/post_9504.php

京都市議会が橋下暴言「撤回・謝罪」　決議

政令市初、全国で２番目

　京都市議会は28日、「慰安婦は必要だった」と発言した日本維新の会共同代表・橋下大阪市長に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議を賛成多数で可決しました。府内自治体、20政令市で初めて。全国でも千代田区議会に続いて２番目です。

 　共産、自民、民主、公明の４会派と無所属の女性議員が決議案を共同提案。無所属の１人を除く全議員が賛成しました。

　決議は「（橋下氏の）発言は、米軍幹部に対する発言も含めて、女性をはじめ多くの人々の人格を否定し、人権を侵害するもの」と厳しく批判をしています。

 同市議会では、日本共産党などの女性議員有志11人（自民、公明両党を除く）が５月17日、同発言に対する抗議文を発表していました。

 「京都市議会」（25年5月28日提出） http://www.city.kyoto.jp/shikai/teirei/H25/05-P4.html

橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議

 　去る５月１３日に，日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は，「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をした。

　この発言は，米軍幹部に対する発言も含めて，女性をはじめ多くの人々の人格を否定し，人権を侵害するものである。

　よって京都市会は，橋下徹大阪市長に強く抗議し，そのような発言の撤回と謝罪を求める。

以上，決議する。

「京都市議会」

 

「大阪民主新報6月2日付」2013年５月24日http://www.jcp-osaka.jp/2013/06/_1723.html

橋下市長は辞任せよ 1723人が請願

　大阪労連の呼び掛けで５月24日、「慰安婦」をめぐる橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言への抗議デモが行われ、計約３５０人が参加＝写真。

大阪市北区内２カ所の公園から市役所まで、「維新の会は政党としての責任を果たせ」など糾弾。市役所前に約５００人が集い、橋下市長の辞任などを求める個人請願１７２３人分を提出しました。

 

2013年3月26日http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html

「慰安婦に謝罪と補償を」京都府議会が意見書可決

　京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

　府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

　従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。