子どもが主人公の卒業式に「日の丸・君が代」はいらない！

※ZAZAの一員である佐藤訓子さんから、職場状況の報告が届きました。ご覧ください。

 

【職場状況の報告】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

佐藤訓子

子どもが主人公の卒業式に「日の丸・君が代」はいらない！

「君が代」不起立処分撤回！

12月19日職員会議があり、来春の卒業式について議論になった。まず、昨年までと違ったことは、実施原案に「日の丸・君が代」が明記されていたことだった。原案は卒業式検討委員会での意見を踏まえたもので「日の丸・君が代」について異論は出なかったとの報告があった。「日の丸・君が代」実施は検討委員会の意思だというのだ。

職員会議で、原案に反対する立場から何点かの意見を出した。

昨年度の卒業式の直前に支援学級在籍の保護者から当日の式の厳粛な雰囲気を壊しては申し訳ないから欠席させたいという申し出があった。そのことから私は、「日の丸・君が代」のある卒業式は「障害児」を排除するのだと発言した。この発言に対して「日の丸・君が代」と「障害児」教育と結びつかないという意見が出された。学習指導要領では特別活動の学校行事の内容として卒業式での「日の丸・君が代」実施が書かれている。卒業式に天皇制のシンボルを持ち込むことによって「厳粛かつ清新な」儀式的行事としている。厳粛さは大きな声を出したり、動き回ったりする子どもたちを認めない。そういう子どもは式場外に出さなくてはならないという意識を保護者にまで強要しているのだ。

豊中市では全国でも先進的に「障害児」教育に取り組んできた。「障害児」教育基本方針が作成され、地域で「ともに学び、ともに育つ」ことをその基本方針に掲げてきた。1979年の養護学校義務化は、子どもたちを能力によって差別・選別し、「障害児」を地域から排除し「養護学校」に隔離するものだった。政府・文部省（当時）の義務化に対して豊中市教組は学校現場で義務化反対にとりくんできた。「障害」があることを理由に子どもたちを分けない、差別しないということを組合方針の基本にしてきたのである。

小学校最後の授業である「卒業式」に、「障害」を理由にして、6年間をともに過ごしてきた子どもたちを差別・分断し学習権を奪い、子どもの人権を侵害するものだ。校外学習・学習発表会・運動会などすべての子どもたちが参加できるように創意工夫している。「卒業式」も同じようにするべきではないか。

「日の丸・君が代」は「障害児」を排除するものになっていることを考えなくてはならない。

 

子どもたちへの「日の丸・君が代」刷り込み反対！

 

職員会議では、校長を含め「子どもが主人公である」「教育公務員として法・条例に従う」という意見が出された。

かつて「日の丸」を掲げた旧日本軍・皇軍は天皇の軍隊として朝鮮・中国・アジア・太平洋地域の国々を侵略し植民地とした。アジア・太平洋の人々に「君が代」を歌わせ、皇居に向かって礼拝することを強制し、「天皇の臣民」となることを誓わせたことは歴史的事実である。

天皇のために命を捧げよと教えてきたのは学校教育であり教師であった。かつての侵略戦争の歴史をふまえるなら「日の丸・君が代」攻撃が強まっている現在、教育公務員の責任として「日の丸・君が代」に反対しなければならない。

私は解放教育にかかわるなかで、天皇制は身分差別の元凶であることを学んだ。「君が代」はその天皇を賛美する歌である。信教上の理由から起立・斉唱しない子どもたちもいる。いじめにあった経験から「君が代」不起立することでまたいじめられるのではないかと悩む高校生もいるのだ。子どもの人権を守るのは教員としての責任である。

職員会議では、「日の丸・君が代」を実施した上で個々に配慮・対応すればよいとの意見が出された。しかし、これでは子どもたちの意志は尊重されず、学校と教員の権限による強行実施だけがまかり通っているのではないか。

授業では子どもに、侵略されたアジアの国々の人の中には今も「君が代」に反対している人もいると教え、自分で判断して選択せよと語っているにもかかわらず、教員は公務員だから法に従って起立するというのは二枚舌であり、自己保身でしかない。　

今春の卒業式で「君が代」不起立で戒告処分を受け、ともに大阪府人事委員会に対して処分撤回の申し立てを闘っている教育労働者の言葉を紹介する。

 

戦前・戦中の教師は、『少国民の錬成』と称して、「天皇のために死ぬ」忠君愛国の教育を誠心誠意行った。

そして、教え子を「皇軍兵士」として侵略戦争の戦場に送り出し、また、

遠く離れた満州の荒野に送り出した。

「ひたすら忠実に国の命令に従うことを至上」（山中恒『戦争教育の裏窓』）としてきた戦

前・戦中の教師は、その「教育」の結果、未来ある子ども達を多数死なせてきてしまった。　

　これは、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」という教育勅語

の天皇制教育を率先して行った教師の犯罪と言える。

 

戦争と天皇制に反対する立場から教育労働者として学校現場で「日の丸・君が代」に反対する闘いをつくっていこう！

「君が代」は千代に八千代にもめつづけよう！

　　　　　　　　　　　　　　2012年12月21日（2学期の最終日に職場で配布したビラより）

 

◆全国集会のお知らせ◆

 

　戦争と「日の丸・君が代」に反対する労働者連絡会・豊中・北摂と教育労働者全国交流会・関西の共催で、３月２日（土）午後　エルおおさかで、「君が代」処分撤回、不起立の拡大にむけた全国集会を開催します。

　よびかけビラができましたら、再度詳細をお知らせします。

公務員政治規制条例、１２月大阪府議会で成立せず

※政治が動いています。公務員政治規制３条例は、今大阪府議会で成立しませんでした。

日の丸君が代強制反対ホットライン大阪の伊賀さんからのメールを転載します。

 

12月26日の大阪府議会総務常任委員会の中で職員の政治活動と労働組合の組合活動を規制する
職員の政治的行為の制限に関する条例、
政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例、
労使関係に関する条例、
の3条例案が継続審査となりました。
大阪府議会の12月議会は、27日に閉会するため、今議会での成立はなくなり、
2月議会に先延ばしとなりました。

この3条例案は、7月に大阪市議会で維新、公明、自民の賛成で成立したものとほぼ同じ内容で、
府議会で過半数を握る維新の会の議員提案でした。
当初、26日に総務常任委員会が設定された段階では、3条例の成立は極めて危険な状況でした。

新聞報道によると、維新の会は強行突破しようとしましたが
公明が慎重姿勢を取り、自民と民主も慎重な態度を崩しませんでした。
少なくとも公明と自民は、大阪市議会とは違った対応を取ったのです。

一つの要因は、先日国家公務員の政治活動の規制を判断した最高裁判決があります。
内容的には不十分なもので、1名の有罪判決は変わりませんでしたが、
それでも、1名を無罪として国家公務員の政治活動を一律に規制し、罰することには規制をはめたことがあると思われます。

さらには、衆議院選挙での自民の圧勝と自公連立政権の誕生が、大阪では多数を握る維新の会との関係で
ねじれを発生させており、公明が維新との距離を微妙に変えつつあることの現れである可能性もあります。

どちらにしても、私たちには時間が与えられました。
維新の会は、今後知事提案に切り替えることができないか、検討するとしており、
2月議会での成立の危険性は消えていません。
引き続き、総務常任委員会の委員への要請をお願いします。

■大阪府議会に提出されている条例案
「職員の政治的行為の制限に関する条例」
「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」
「労使関係に関する条例」
http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/2409gian/241023.html

■総務常任委員会メンバーの連絡先

青野よしあき(維新)委員長
〒577-0802大阪府東大阪市小阪本町 2-9-10
Phone 06-6736-1177　Fax 06-6736-1178
http://aonoyoshiaki.jimdo.com/

しかた　松男(自民)副委員長
〒536-0011　大阪市城東区放出西3-6-1-410　
Ｔｅｌ　０６－６９６９－１１７８
ＦＡＸ　０６－６９６９－１１８１
URL　http://www.shikata.jpn.org

尾田一郎（維新）
〒554-0014　大阪市此花区四貫島2-7-1　
Ｔｅｌ　０６－６４６４－２５５４
URL：http://web.mac.com/i_oda/


おきた浩之(維新)
大阪市阿倍野区阿倍野筋5丁目9－21　ヒカタビル1階
TEL：06－6625－0535　FAX：06－6625－0537
okita-lawoffice@lagoon.ocn.ne.jp
http://www.ishinokita.com/

東徹(維新)
TEL　０６-６６８１-０３５０
FAX　０６-６６８１-０３１６
azumakai@aioros.ocn.ne.jp
http://azuma-toru.com/

大橋一功(維新)
〒595-0062 大阪府泉大津市田中町10-1 千百松ビル301　
TEL/FAX 0725-32-1533
info@k-ohashi.com
http://www.k-ohashi.com/office.htm

今井豊(維新)
南海貝塚駅前りそな銀行隣
TEL ０７２－４３３－２２３３
imai_fugi@extra.ocn.ne.jp
http://www1.odn.ne.jp/imai/

橋本かずまさ(維新)
〒575-0021　大阪府四條畷市南野１?１２?１２
Tel.072-877-6068／Fax.072-862-2838
http://kazu-hashimoto.net/


藤原敏司(維新)
〒590-0451　大阪府泉南郡熊取町野田2丁目11-32
電話： 072-453-1161
http://fujihara-toshiji.jp/office/

清水義人(公明)
大阪市東住吉区西今川３?１５?６マル仲第１ビル２０１号
電話：０６?６７９７?７９８０　ＦＡＸ：０６?６７９７?７９８５

八重樫　善幸（公明)
〒561-0875　豊中市長興寺北3-3-25　
Ｔｅｌ　０６－６１５２－２１６１

肥後　洋一朗（公明）
〒572-0835　寝屋川市日之出町2-5　園貫々堂ビル203号　
Ｔｅｌ　０７２－８１２－３１４０　FAX　０７２－８１２－３１４５

花谷　充愉(自民)
〒534-0021　大阪市都島区都島本通1-4-21　
Ｔｅｌ　０６－６９２５－０７７８
FAX 06-6925-0768
http://www.hanaya-mitsuyoshi.jp/

中村哲之助（民主）
〒573-0026　大阪府枚方市朝日丘町1-1　
Tel:072-844-8888　Fax:072-844-4444
NakamuraT@gikai.pref.osaka.jp
http://www.cc-net.or.jp/nakamura/index.html

すき家のゼンショー 団交拒否を謝罪

※どれほど、多くの若者たちが、声をあげることをためらっているか！　若者たち、声をあげていい！　声をあげていくことで会社も社会も変わっていく！Ｔ

レイバ―ネットMLより転載させていただきます。

すき家団交拒否裁判―――全面勝利和解

牛丼すき家を経営する株式会社ゼンショーが、労働組合・首都圏青年ユニオンとの団体交渉を拒否しているため、ゼンショーに対し損害賠償請求訴訟をしていました。
この訴訟について12月21日に東京地裁において、和解が成立しましたので声明を発表します。

すき家争議の全面勝利和解解決についての声明
http://www.seinen-u.org/sukiya.html

２０１２年１２月２５日
東京公務公共一般労働組合
同青年一般支部（首都圏青年ユニオン）
「すき家事件」弁護団

１，２０１２年１２月２１日、東京公務公共一般労働組合及び同青年一般支部（首都圏青年ユニオン）（以下、両者をあわせて単に「組合」という。）は、長期にわたってたたかってきた牛丼チェーン「すき家」を経営する株式会社ゼンショーとの間で、東京地裁（民事３６部）において和解した。

　２００７年以来、ゼンショーは、組合が組合員の労働条件をめぐって申し入れていた団体交渉を、長期にわたって拒否してきた。この件については、東京都労働委員会、中央労働委員会が、ゼンショーの団体交渉拒否は不当労働行為であるとして組合との間で団交をするよう命じていた。ゼンショーは、これらの命令を不服として国を提訴していたが、これも東京地裁（民事第１９部
判決日２０１２年２月１６日）、東京高裁（民事４部
判決日２０１２年７月３１日）において、ゼンショーが敗訴しており最高裁の判断を待つのみという状況であった。
組合は、ゼンショーの団交拒否によって組合が損害を被ったことを理由に損害賠償請求裁判を東京地裁に起こし、今回の和解はこの裁判上成立したものである。


２，和解内容の主な内容は、次のとおりである。

（１）ゼンショーがこれまで行って来た団交拒否についてゼンショーは、組合に謝罪する。
（２）ゼンショーは今後組合からの団交申し入れに対して誠実にこれに応じる。
（３）ゼンショーは、組合と原告福岡に対して解決金を支払う。
（４）ゼンショーは、原告福岡の昇給に関する面談などにおいて原告福岡を組合員であることを理由とした不利益な取り扱いを行わない。


３，言うまでもなく、ゼンショーは、日本最大の牛丼チェーン「すき家」を経営するなど、日本を代表する外食産業大手企業である。この企業が労働組合との団体交渉を正当な理由もなく拒否してきたことは単なる一企業と一労組との労使関係を超えて、社会的な問題であった。「すき家」で働くアルバイト労働者のような非正規雇用の労働者は、雇用の不安定や低賃金など、弱い立場に置かれている場合が多い。しかし、労働組合に団結し、その活動を通じて労働条件を改善させることができるなら、それが希望となるし、そもそも、法は、そのような状態を正常な労使関係として想定しているのである。ところが、ゼンショーの団交拒否は、このような正常な労使関係の形成を拒絶した。特に、ゼンショーが、「首都圏青年ユニオン」という、いかなる雇用形態でも青年自身が団結して職場の問題の解決にあたるという労働組合との関係形成を拒絶したこと、それによってアルバイト労働者を不遇な状況に据え置こうとしたことは、極めて大きな社会問題であった。

　今回の謝罪と今後の正常な労使関係形成を行うことの宣言によって、いかなる企業も労働組合との団体交渉を、正当な理由なく拒否することが許されないことを、労働組合の運動によって示してきたことは大きい。

　今回の事案は、すき家でのアルバイト従業員の解雇、賃金未払いや労働条件の切り下げの問題をきっかけにして起こった。彼らが首都圏青年ユニオンに加入して長期にわたる争議をたたかったこと、組合が彼らを支えてたたかい勝利することができたことを誇りに思う。組合は、今後は、ゼンショーで働く労働者の労働条件改善のために、団体交渉を通じて正常な労使関係の中で改善できる道を開いたので、そのための組合活動を引き続き強めていく決意である。

　この勝利は、非正規労働者が労働組合に加入して、あきらめずにたたかうことがいかに重要かということを社会に示したものになった。「あきらめない」「泣き寝入りしない」労働者のための労働運動として組合がたたかえたことも誇りである。
ゼンショーの従業員のみならず、どこの企業の従業員でもアルバイトなど非正規労働者の多くは、本来の労働法で規定された地位を守られていることが少なく、多くの非正規労働者は泣き寝入りしてしまっている。しかしながら、今回、すき家のアルバイト・パート労働者が首都圏青年ユニオンに加入して長期にわたっての争議をたたかい勝利したことは、全国のアルバイト・パートなど非正規雇用で働く人々を大きく励ますことになったことを確信する。

　組合は、今後も、全国の非正規労働者の労働条件を改善しようとする、あらゆる運動と連帯し、非正規労働者の権利実現、労働条件改善のために全力でたたかうことをここに改めて決意するものである。

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首都圏青年ユニオン
（東京公務公共一般労働組合　青年一般支部）
山田 真吾

市民的不服従が社会を変える

※Ｔネット（教育基本条例下の辻谷処分を撤回させるネットワーク）では、来春早々に、「市民的不服従の権利」について学習会を開催する予定です。Ｔ

 

市民的不服従が社会を変える

「君が代」不起立処分当該の一人として　　辻谷博子

 

公務員は命令に従わなくてはならないか？

条例や命令には従うべきだ、特に公務員であれば！---何度となく、私はそのような声を聞いてきました。

「悪法も法なり」―どれほど不当なことであっても条例や命令、つまり法には従うべきではないかと考える人は少なくはありません。

「和を尊し」とする日本社会では、理由によらずルールは守るべきとの考え方が強く、

その分、ルールに違反したものは制裁を科すべきとの考え方も強いように思います。

何を隠そう、私自身も、条例・職務命令のもと戒告処分を受け、それを不当と人事委員会に不服申立を行うことに、心のどこかで抵抗がありました。

職務命令に背いたのであれば、ある意味処分は当然ではないか、それを不当とするのは潔くないと考える自分がいたのです。

では、なぜ、申立に踏み切ったかと言えば、

一教員として、この命令には従えないという自負があったからです。

これを許せば、教育は政治のもとに跪き、

教員は時の政治家の言う通り、なんでも命令のままに従わなくてはならない、

それは子どもたちを時の政治に差し出すことになってしまう、

それはどう考えたっておかしい、という確信があったからです。

憲法違反の命令には従わなくてよいと堂々と主張することが、処分を受けた者の義務ではないかと考えるようになりました。

 

不服従は権利！

橋下徹大阪市長は、「君が代」不起立は、ルールの問題、公務員である教員は、民意によって選ばれた政治の決定に従うべきだと断じました。

しかし、そうであるならば、すべての市民は、時の政治つまり為政者に一切抗うことなく絶対服従を強いられることになります。

その後に到来するのは全体主義社会。市民はそこでは表現の自由さえ奪われかねないのではないでしょうか。

労働現場であれ、暮らしの場であれ、市民は国家に対して、時の政治に対して、異議申し立てができるはずです。

市民（ここにはむろん教員・公務員が含まれます）は、自分の良心にしたがって行動する権利を有し、

国家や法は、それを容認してこそ、多様性を実現した寛容のある社会は到来するのではないでしょうか。

それを志向してこそ、大阪の人権教育のなかで、単に差別をするしないの意識の問題ではなく、社会における差別の構造を見抜き、

そういった社会構造を許さない人間の育成を目指した先輩諸氏から受け継いだ教育の責務も果たせるというものです。

そして、改憲が現実味を帯びて語られる今、憲法とは何か、憲法の精神とは何かを、もう一度考え直す機会を得て、

市民的不服従の権利を学び、多くの方々と共有し、実践していきたいと思っています。

来春、Ｔネットでは「市民的不服従の権利」をテーマとした学習会を開催します。

 

 

保護者と教職員の交流会の案内

※会場の変更のお知らせ（12.29）

会場は、エルおおさか５Ｆ研修室１に変更になりました。

※日の丸・君が代強制反対ホットライン大阪事務局の一員であり、中学教員である一方で保護者でもある松田さんからの呼びかけを掲載します。

授業や学校をよくしていくためには、一方通行の評価ではなく、児童・生徒、保護者、地域住民、教員が異なる立場から「対話」を重ねていくことしかないように思います。

どうか多くの「保護者」のみなさん、「教員」のみなさん、いらっしゃいませんか。そして話してみませんか。（辻谷博子）

 

授業アンケートで教育はどうなる？

 

保護者のみなさん、先生と話してみませんか？

 

教職員のみなさん、保護者のみなさんと話してみませんか？

 

 

保護者と教職員の交流会

1月6日（日）10:00～12:00　エル大阪6階研修室４

 　　　　　　　　　　　　　　　　エル大阪５階研修室１

　

　10月末から12月、大阪府内の多くの小中学校では、子どもたちに、　自分が授業を受けている先生の評価を4段階のマークシートで行う授業アンケートを持ち帰えらせました。保護者と子どもの連名で提出するアンケートです。未だに実施していない学校も、今年度中に実施することになるでしょう。高等学校では、生徒が書く形で実施されています。

 

　大阪府では、3月に、大阪市では5月と7月に、教育行政基本条例、学校条例、職員基本条例が成立し、その条例具体化が進められています。競争と自己責任を徹底するという観点の条例の具体化で、評価に子ども・保護者の意見を反映する「教職員評価・育成システム」の改定ための試行として実施されているものです。そして、大阪府教委は、試行の状況集約もまともに行わないまま、1月16日の教育委員会会議で制度化しようとしています。

 

　この授業アンケートは、教育がどうあるべきかという根本を問うものであるように感じます。教育は、子どもたちのためにあるべきものです。子どもたちにとって何が必要か、子どもの声、保護者の声を聞き、その声を反映し、内容を点検しながら進められるべきものです。そのような意見交流ができる場こそが求められているのではないでしょうか。教育は、子ども・保護者と教職員の信頼関係の上に初めて成り立つものではないでしょうか。

 

　この授業アンケートをめぐっては、保護者の立場からも教職員の立場からもいろんな思いを抱いた方が多かったと思います。授業アンケートへの意見を手紙に書いて学校に届けた保護者の方もおられます。お互いの思いを率直に交流しあい、理解を深めあいたいという趣旨で、交流会を企画しました。多くの方の参加をお待ちしています。参加するという方、連絡ください。また、どんな交流をしたいかという意見についてもお寄せください。

 

保護者と教職員の交流会実行委員会（連絡先:松田　09011385776）

matsuda-f@r8.dion.ne.jp