関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

全国学力テスト、矛盾と疑念の「結果発表」

2007年10月28日 | 子育て・教育

 今年4月24日に全国の中学3年生、小学6年生、「全員」を対象におこなわれた文科省による全国一斉学力テスト(国語と算数・数学)の結果が、10月24日に発表されました。

 テストの結果は、
  小6 国語A:81.7
         B:63.0
      算数A:82.1
         B:63.6
    中3 国語A:82.2
        B:72.0
          数学A:72.8
             B:61.2
  
  となりましたが、文科省はこの結果を「知識についてはおおむね理解している」が、「知識を活用する力」は「課題がある」とまとめています。

 私は、今年3月議会で「このテストに参加すべきではないし、参加するとしても結果を公表すべきでない」と主張しました。
 教育長は、「テストの目的は、競争ではなく、児童・生徒の指導に活かすことであり、競争を助長するような公表をしない。」と答弁しました。

 しかし、中学校・小学校の最終学年のあと4ヶ月しか無い時期に結果を知らされて、どうやって指導をおこなうのでしょう?

 また今回のテストに向けて、「テスト対策」で教育をゆがめる事態が始まりました。
  京都府八幡市では、市教委がテストに向けての「プリント実施」「予備テスト」などの計画を学校につくらせました。
 大分市では、「2011年度に(全国平均を100として)104以上に到達する」というテストの数値目標を設定。
 (以上、10月23日付日刊赤旗)
 また、先行して区独自のテストを実施し、その結果によって学校の予算に格差をつけるという方針を発表した東京都足立区では、校長を先頭に学校ぐるみでテストの不正をおこなうという事態が発生しています。

 著名な教育評論家の尾木直樹さんは、
 「これまでおこなわれていたサンプル調査や、現場の教師によるテストなどで十分(なので全国テストは不要)・・悉皆調査を続けていけば、いずれ競争主義が激しくなります」
 「(文科省が『指導改善のポイント』まで示すことは)国家が指導方法まで指示していくことになってしまう。危険な方向です。」
 「(家庭生活の面が正答率と相関関係があるという結果の強調は)親の責任で学力向上のために『生活改善』を求めたり、国民運動が展開されたりすることが危惧されます」と述べています。(上記記事)

 私自身、自分の子どもたちのこととして考えると、「○○ちゃんに負けるな」などという競争で学力向上が図られるなどとは到底思えません。
 一人ひとりの子どもを見て考えれば、
自分の将来を考える力をつけ、自分の未来に希望をもって前に進もうと考えられるようになることのみが、勉強に取り組み、学力を身につけていくために必要なことではないかと思います。(それがまた、難しいことであり、頭の痛いことではありますが。)
 そしてそれが十分におこなわれるための、教職員の増員など教育条件の整備こそが国がおこなうべき施策ではないかと考えます
。 

 日本の公的支出全体の中に占める教育費の割合は、OECD(経済協力開発機構)30カ国中下から2番目と言います。
 教育機関の費用の内、生徒・家庭が負担する割合は、25.8%。
 学力世界一で知られるフィンランドでは、97%です。

 教育の問題も、こういう国のあり方の大本のところから考えなければなりません。