国民よ、もっと怒れ！！
日頃、穏やかな人間も怒るときには
怒らねばならない！！
私憤ではない！ 公憤だ！！
天下を揺り動かすのは、公憤が絶対的に必要だ！！ 怒れ！！
大狸と仔狸の会見！！ 何故か？ 未だに原発を売り込み、継続を画策している空き缶（菅）と、福島原発再開とプルサーマルを導入した似非被害者（加害者）知事だからだ。詫びる嘘と怒る嘘は自ずと言外に彷彿する！！
【連続転載開始①】
増税に頼らなくても復興財源なんていくらでも
スッカラ菅の支持率は２割台だが、復興増税については容認が６～７割。大マスコミの世論調査でこんな数字が出ているが、ちょっと待って欲しい。
増税に頼らなくても復興財源は確保できる。むしろ、安易で中途半端な増税は消費を冷え込ませ、経済を縮小させてしまう。百害あって一利なしだ。
慶 大准教授の小幡績氏は「東日本復興開発銀行」の創設を提案する。資本金５兆円。出資者は政府３兆円、日本政策投資銀行１兆円。残りは東京電力や東北電力、 国内金融機関が担う新銀行だ。政投銀や民間金融機関が日銀から資金調達し、復興銀行を通じて復興プロジェクトに融資する。融資の９割は政府保証、利子は国 庫負担。これならば、赤字国債を出さずに済み、増税の必要もない。
「日 銀や復興開発銀行がプロジェクトの公共性、重要性、効率性などをチェックするので、資金を効率よく回すことができるメリットもあります。融資枠は５０兆 円。これくらい使わないと、東北は復興できない。政府の試算（１６兆～２５兆円程度）では元に戻すのが精いっぱいでしょう。それでも財源を確保しないと、 国債マーケットが混乱する恐れがある。復興開発銀行のスキームであれば、国債マーケットが崩れる心配はありません」（小幡績氏＝前出）日刊ゲンダイより
【連続転載開始②】
役立たず高給取りの原子力安全委員！こいつらと東電幹部、幹部ＯＢらの全資産を没収し、被災者救済に使え！！
原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日（3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。
同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。
が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。
同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで給料が（ここから有料をクリックしてください）
同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで給料が（ここから有料をクリックしてください）約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。
なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員（常勤3人）も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。（週刊ポスト2011年4月15日号）
【連続転載開始③】
東電幹部、ＯＢら資産没収して電気料金値上げ考えろ！
東電福島原発爆発は人災。その東電幹部たちの資産没収の動きも見えないうちから、電気料金値上げを政府が言い出している。こんなふざけた話はないだろう。まず、これまでの東電取締役ＯＢたち全員の資産没収をすることだ。3月11日以降、資産の名義を変更した連中は資産隠しが明らかなのだから、すべての資産移動も凍結し、没収すべき。
それ以前に家族に名義変更されていても、その家族たちも親や祖父らが東電で高額が報酬を得、その報酬でセレブな生活をしてきたのだから、責任は逃れられない。家族の資産も没収するべき！【転載終了】