化けの皮が剥がれていく・・・
遊郭ビジネス弁護士としての定着が決まり！！
橋下徹市長は、語るに落ちた・・・
ウソと詭弁、『ああ言えば、上祐・・・』は、
早稲田の伝統か？！
ディベートとは、決して弁論に於いて、負けない技術だと聞いたことがある。これは単なる競技ディベートの事であって、世間に通用する話ではない。
橋下市長は、この類で会見しているのであって、青臭さが付きまとう。嘗て、カルトのスポークスマンであった上祐氏の記者会見を彷彿させる。だから、『ああ言えば、上祐』という俗語まで生まれたのだ。
それを地で行っているのが、橋下市長である。語るに落ちたと言うことは、このことである。
その内容の詳細については割愛するが、要するに、自己弁護に終始して、詭弁、言い逃れ、肩すかし、時に強弁をを繰り返すから、益々、馬脚が顕れてしまうのである。
所詮、彼は、弁護士も政治も、タレントもビジネスに過ぎない。弁護士とタレントはそれでも良かったが、政治は別物である。その善し悪しは別にして、一応、公的な軸を求められる。それが全くなかったのである
だから、言うこと為すこと、ころころ変わるので、墓穴を掘るのだ。その極みが今回の慰安婦発言だ。これまでも原発再稼働問題で物議を醸したが、そのことを全く気が付いていない。
彼は政治家では無いのである。少なくともリーダーではない。理念も何もないのだ。
事実認識も適当で、基本的人権認識も欠けた発言を固執しているから、世間の顰蹙（ひんしゅく）を買っている。元々、理念など無いからであろうが、それでも弁護士は務まった。ビジネスだがらである。
ビジネス弁護士は、私は好かない。弁護士であれば、何でも弁護して良いというものであるまい。遊郭の顧問弁護士であって悪いとまで言わないが、ああ言う発言は、依頼人の営業弁護したに過ぎない。
かつて、ヤクザ（暴力団）の弁護士が居たが、稼業を弁護する弁護士は居なかった。ヤクザ（暴力団）の人権を弁護したに過ぎない。彼は、遊郭の稼業を滔々と弁護したのである。
かつて、タレントして、弁護士懲戒申し立てを、出演番組で吹聴したが、自ら弁護士であるとの認識を忘れて、タレントにトチ狂って調子扱いたのである。お陰で、提訴された。
今又、政治家であって、浅はかな迷言で、ビジネス効果を狙ったのであるが・・・終わったな！
まあ、結構な事だ。大阪維新の会など、思いつきも良いところで、自民党別働隊待望の流れで、担ぎ上げられただけの存在だ。維新でも何でもない。毀誉褒貶の迷言を、維新と読み替えたに過ぎない。その化けの皮も剥がれた。すっきりする。
【転載開始】大阪維新の会:都内の決起大会、出席わずか４０人
毎日新聞 2013年05月26日 大阪朝刊
大阪維新の会は２５日、東京都議選（６月２３日投開票）の候補者らを支援する「サポーター決起大会」を 都内で開いた。会場に２００席以上を用意したが、出席したサポーターは約４０人どまり。候補者や維新幹部からは、従軍慰安婦を巡る橋下徹・日本維新の会共 同代表の発言についての釈明が目立った。
大阪維新は国政・地方選挙の候補者を支援するサポーターを、昨年開講した「維新政治塾」の元塾生らを中心に全国で約１１００人募集。今回、首都圏のサポーターによる決起大会を初めて開き、都議選１５人と参院選２人の計１７人の候補者が出席した。
松井一郎幹事長は「（都議選や参院選は）逆風で厳しい状況だ。橋下氏ほど人権を大事にする人はおらず、女性を軽視した意味合いの発言ではない」と述べ、あいさつの大半を釈明に割いた。【熊谷豪】【転載終了】
【転載開始】
朝日新聞
飛田新地の組合で顧問弁護士経験、橋下氏認める
- 朝日新聞デジタル（2013年5月28日02時05分）
橋下徹氏は２７日の日本外国特派員協会での記者会見で、かつて遊郭として栄えた大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の料理組合の顧問弁護士を務めていたことを明らかにした。
イタリア人記者の質問に「かつて顧問弁護士だったことは事実」と答えた。記者からは「買春は違法だが、どう自身を納得させているのか」と問われたが、橋下 氏は「違法なことがあれば捜査機関が適正に処罰するし、料理組合自体は違法ではない」と述べた。通訳も「料理組合」を「ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ（飲食店）」 と訳した。
橋下市長、飛田新地顧問弁護士は「かつてです」
- スポーツ報知（2013年5月27日08時00分）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）は２６日のフジテレビ「新報道２００１」に生出演し、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる一連の発言について語った。
２５日に謝罪と撤回を表明した在日米軍への風俗業活用を求めた発言に関して「米軍内の女性兵士への性暴力は１年で２万６０００件とすごい状況で、オバマ大 統領も激怒している」とし、「米軍にもっとしっかりしてほしいという意味で言った」と釈明した。一方、慰安婦をめぐる発言については、撤回や謝罪をしない 考えを重ねて示した。
また、番組内で自民党・中山泰秀衆院議員（４２）に「（大阪の旧遊郭街として知られる）『飛田新地』の組合（飛田料理組合）の顧問弁護士を務めていたとい うのを報道で見たが、クライアント思いの発言だったということか」と問われ、「それはない。事実誤認。（顧問弁護士を務めたのは）かつてですね」と話し た。
また橋下氏はこの日、日本外国特派員協会の記者会見で２７日に読み上げる予定の「私の認識と見解」と題された日本語版と英語版の計１２ページの文書を公表。従軍慰安婦や風俗業活用などの一連の発言は「誤報された」とし、報道批判を繰り返した上で、理解を求めた。
大阪旧遊郭街顧問弁護士の経歴もやり玉に 外国人記者らが橋下市長釈明を追及
- J-CAST（2013年5月27日18時18分）
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は2013年5月27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自身のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言 について釈明した。同協会としては異例の数の396人が集まり、一部記者からは「上祐（史浩・元オウム真理教広報部長）以来の盛り上がり」との声も出た。
橋下市長は侵略と植民地支配については認め、慰安婦に対して謝罪すべきだとの立場を繰り返した。慰安婦動員の強制性を認めた1993年の河野談話については「修正」や「否定」ではなく「明確化」すべきだと主張。
この主張に対して外国記者からは「矛盾している」「質問に答えていない」との声が相次いだほか、旧遊郭街の顧問弁護士を務めていたことについては「『料 理組合』の顧問弁護士。料理組合自体は違法でもない」と主張。「詭弁（きべん）を弄して恥ずかしくないのか」という声も出た。
「かつては顧問弁護士だったことは事実」
橋下市長は会見冒頭、事前に発表された文章『私の認識と見解』を20分近くかけて朗読。外国人記者には、配布された英語版を読んだ上で質問することを求 めた。文章には従軍慰安婦に謝罪すべきことや、米軍に風俗業の活用を勧めたことを撤回する考えなどが盛り込まれており、質問の大半は、この文章に書いてあ る範囲内のものだった。
それ以外で特に厳しい質問が飛んだのが、弁護士としての顧問先についてだ。橋下市長は、大阪の旧遊郭街として知られる「飛田新地」の組合の顧問弁護士を務めていたが、市長という公的な役割との整合性を問う質問が出た。これに対して橋下市長は、
「かつては顧問弁護士だったことは事実。それは、飛田の組合という『料理組合』の顧問弁護士。日本において違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰する。料理組合自体は違法でもない」
と主張。記者席は失笑の声がもれた。この回答では到底理解を得られなかったようで、別の記者が、
「名称は『料理組合』かも知れないが、飛田は、お店の2階に上がってお金を払えば買春できることは、大阪のちょっとませた中学生なら誰でも知っている。中 学生が聞いて、『橋下さん、うそついてはるわ！』と思うような詭弁（きべん）を弄してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」
と追及。橋下市長が苦笑いしながら、
「違法なことであれば、捜査機関が行って逮捕されます。以上です」
と述べると、「なーにいってんだ」という声とともに、再び失笑が漏れた。
争点を「国家の意思があったかどうか」に絞る考え？
従軍慰安婦問題については、
「慰安婦の方には、しっかりおわびを申し上げなければいけないことは間違いない」
という言葉を繰り返しながら、「国家が組織的に意志を持って女性を拉致・人身売買したかどうか」という点のみを争う考えのようだ。この点について橋下市長は、
「国家が組織的に、国家の意思として女性を拉致した、人身売買をしたという事実はないというのが、日本の多くの歴史学者の主張であり、河野談話の後に出た 2007年の日本政府の閣議決定では、国家の意思としての拉致、国家の意思としての人身売買を裏付ける証拠はなかったという日本政府の見解がでている」
と日本側の見解を述べた上で、事実関係について韓国と共通見解を持つべきだと主張した。
「韓国の皆さんが最も関心を寄せているこの核心的論点について、河野談話は逃げている。これが日韓関係が改善しない最大の理由。河野談話を修正・否定する ということではなく、明確化すべきだと言っている。韓国のほうもいろんな意見があるだろうから、ここは日韓の歴史家・歴史学者が共同で事実を明確化すべき だと思っている。韓国は、日本が国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買したという主張。日本は、そのような事実はなかったという主張。ここを明確 化しなければならない」
香港記者「『強制性ない』と思っているのに河野談話修正・否定しないのは矛盾」
橋下市長は、2012年8月24日には「河野談話は見直すべきだ」と述べている。この発言との矛盾や、「強制性」に関する認識を問われたが、
「これも核心的な論点。河野談話について、書かれている事実を変える必要はないと思っている。しかし、表現については、もっと付け足さないといけない。表 現を付け足すことを『修正』というのか『明確化』というのか、これは言葉の問題。まさに『強制性』の言葉をもっと丁寧に記述すべきだと思う」
と、慰安婦の動員に国家による「強制性」があったかどうかについてはコメントを避けた。
この「強制性」に関する質問をした、香港のフェニックステレビのリー・ミャオ東京支局長は、
「私は、国による強制性があったかどうかを聞きたかったが、それをはっきり言わなかった。橋下市長が言うように、これが核心的な問題なら、なぜはっきり言 わないのか。安倍1次内閣の（07年の閣議決定の）ように『強制性はない』と橋下市長は思っているようだが、河野談話は修正・否定はしないと言っている。 すごく矛盾している」
と、煮え切らない態度に納得がいかない様子だった。【転載終了】