戦争法案反対の請願は不採択！ 珠洲市議会閉会

珠洲市議会６月定例会最終日。

市長提案の議案はすべて原案可決。
教育予算の拡充を求める意見書の提出を求める請願も採択され、若干の文言修正を経て意見書も全会一致で可決された。
しかし、私が紹介議員となり提出された戦争法案の廃案を求める意見書の提出を求める請願は残念ながら不採択。
賛成は私１人、反対は政友会の９人と無会派の中板副議長、棄権は２人（濱田議員、米田議員）。
私は下記の賛成討論をおこなう。

本会議前の議員全員協議会では、紹介議員が賛成討論を行うのはおかしいのではないかとの意見が・・・。
討論が私のアピールの場になっていることに対する不満があるようだが、私はむしろ政友会（自民党員が中心）が反対討論を行わない方が不思議。
唯一最大の会派として反対する理由を述べるべきだし、安倍首相の想いをここぞとばかりに市民の皆さんにアピールするチャンスでもある。
請願を逆手にとって会派全員が討論に立って各々安保法案は必要だとアピールすることだって、珠洲市議会の場合、禁止はされていない。
発言を制限する方向ではなく議論を活性化させる方向でぜひ考えてもらいたものだ。

以下、討論原稿。

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請願第４号「平和安全法整備法」及び「国際平和支援法」関連法案の廃案を求める意見書を政府に送付する請願書の採択を求め、以下、討論を行います。

安倍政権が今国会に提出した平和安全法整備法や国際平和支援法、これらの法案は名称に「平和」を掲げてこそいますが、その内容は１年前に安倍政権が憲法解釈を変更して行使を認めた集団的自衛権を具体化するもので、世界の至る所でいつでも米軍の戦争に協力できるようにする戦争法案そのものであると言わざるをえません。

平和安全法整備法は集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法の改正案など１０法案を一括したものです。国際平和支援法はいつでも、どこででも米軍や多国籍軍に武器や弾薬、燃料や食糧を補給することを可能にする、いわゆる派兵恒久法です。このような後方支援は国際的には武力行使と一体とみなされる行為です。これらの法律によって日本が戦争に巻き込まれるリスクは格段に高まり、海外で活動する日本人も含め国民のリクスが高まることは間違いありません。

いま、集団的自衛権の行使に反対の人だけでなく、賛成の人も含め、これら戦争法案に反対する声が広がっています。なぜなら国の最高法規としての日本国憲法の存在を認める限り、仮に集団的自衛権を行使しようとするならば、憲法を変える以外に道はないからです。憲法の存在を無視して戦争法案を可決していくならば、それは軍事独裁国家と変わりありません。

権力は常に濫用や暴走の危険をはらんでいます。これは歴史の教訓です。そのため憲法で国家権力に縛りをかける、これが近代立憲主義と言われる考え方です。立憲主義の立場に立つ日本国憲法は、まさに安倍政権のような暴走政権が登場することと想定し、その備えとして制定されたと言ってもいいでしょう。

いまやこの問題を巡る争点は、集団的自衛権や戦争法案それ自体の是非ではなく、憲法違反の集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の是非に移ってきています。わかりやすく言えば、憲法の上に安倍政権が君臨するのか、憲法の下に安倍政権があるのか、立憲主義を巡って私たちはいま、大きな歴史の岐路に立っています。

自民党元副総裁の山崎拓氏は「不戦国家から軍事力行使国家への大転換」と批判し、政調会長を務めた亀井静氏は「戦前に足を突っ込んでいる」と指摘しています。元幹事長の野中広務氏は昨年の閣議決定に対して「暴挙」と痛烈に批判しました。日弁連も反対の決議をあげ、歴代の内閣法制局長官も憲法上認められないとの見解を表明しています。改憲派を自認する小林節氏を含め大半の憲法学者が違憲だと断言していることもご承知の通りです。各種世論調査でも国民の約６割が反対しています。本請願が求める戦争法案の廃案は、様々な政治的立場や党派を超えて、立憲主義や法の支配が揺らいでいる現状に対して危機感を共有できるすべての人から賛同を得られるものと考えます。

総務常任委員会での審議では、国会で審議中であることも請願不採択の理由として挙げられました。しかし、この間の国会審議で、すでに十分過ぎるほどの法案の問題点が明らかになっています。仮にこれら戦争法案が成立し、自衛隊が米国の戦争に参戦し、他国の人を殺し、あるいは殺される事態を招いてからでは遅すぎます。政府・与党は今国会の会期を、９５日間という異例の大幅延長することとしました。最後は数の力で法案を押し通す方針が透けて見えます。今こそ、珠洲市議会としてもこれら戦争法案を廃案すべきと声を上げるべきであり、本請願の採択を求め、討論とします。