引退してなお意気軒高な森喜朗元首相。
今朝の北陸中日新聞では国政、県政の諸課題についてのインタビューが掲載されている。
この中で、森元首相は福島第一原発の汚染水報道で東京誘致実現が不透明になってきたという認識をし示し、汚染水報道は東京招致に対する欧州のネガティブキャンペーンだと批判している。
世界各国の技術や知見を総動員してでも対応しなければならない深刻な汚染水「問題」に直面しているにも関わらず、「問題」が深刻なのではなく報道が悪いという、まさに暴言。
福島の事故対応より集団的自衛権の見直しが大事な石破幹事長。
福島の事故対応より東京へのオリンピック招致が大事な森元首相。
福島の汚染水問題で原発輸出や原発再稼働にブレーキをかけられてはたまらないという安倍政権の本音も透けて見える。
汚染水問題に対しまったく危機感がない安倍政権。
国内外から批判が高まっているが、一連の発言は、まさに安倍首相の脳ミソの中をみたような思いだ。
以下は汚染水問題についての海外報道を紹介した８月２７日の北陸中日新聞の記事。
今朝の北陸中日新聞では国政、県政の諸課題についてのインタビューが掲載されている。
この中で、森元首相は福島第一原発の汚染水報道で東京誘致実現が不透明になってきたという認識をし示し、汚染水報道は東京招致に対する欧州のネガティブキャンペーンだと批判している。
世界各国の技術や知見を総動員してでも対応しなければならない深刻な汚染水「問題」に直面しているにも関わらず、「問題」が深刻なのではなく報道が悪いという、まさに暴言。
福島の事故対応より集団的自衛権の見直しが大事な石破幹事長。
福島の事故対応より東京へのオリンピック招致が大事な森元首相。
福島の汚染水問題で原発輸出や原発再稼働にブレーキをかけられてはたまらないという安倍政権の本音も透けて見える。
汚染水問題に対しまったく危機感がない安倍政権。
国内外から批判が高まっているが、一連の発言は、まさに安倍首相の脳ミソの中をみたような思いだ。
以下は汚染水問題についての海外報道を紹介した８月２７日の北陸中日新聞の記事。
（朝日新聞 ２０１３．８．３１より）
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、国会の機能不全が露呈した。２０２０年東京五輪招致への影響に気兼ねし、衆院経済産業委員会の閉会中審査が先送りに。五輪のために汚染水問題にふたをしたとの批判を招きかねない対応に被災地では怒りの声が上がる。五輪招致関係者からは「逆に招致に悪影響を与える」との懸念も出ている。
汚染水漏れ審議、国会先送り
３０日、国会内で開いた衆院経済産業委員会の理事懇談会。自民党の塩谷立筆頭理事が「安倍晋三首相も政府を挙げて取り組むと言っている。もう少し時間をとったうえで検討したい」と表明した。民主党の近藤洋介筆頭理事は現地視察を提案。政府側が五輪招致を決める９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に打ち出す汚染水対策を見極めることで、事実上先送りを容認した。
もともと閉会中審査は、野党の要求に応じる形で自民党が開催を検討した。だが、五輪開催地の決定直前に開けば、審議を通じて事故の深刻さや政府の対応の遅れがさらに強調されて世界に伝わり、東京招致に悪影響を及ぼしかねない――。こんな懸念が政権内に広がった。
原子力規制委員会が２８日に、汚染水事故の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価を「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げたことで、国際的にも大きな関心をよんでいる。自民党幹部は「海外が注目している。慎重にならざるを得ない」と話す。
経済産業委員会では２００４年、５人が死亡した関西電力美浜原発事故があった時に開いて以来、閉会中審査はない。汚染水事故を取り上げてもよさそうな委員会はほかにも原子力問題調査特別委や震災復興特別委、環境委などがあるが、閉会中審査を行う動きはない。自民党国対幹部は「視察に行って現地で東電の話を聞き、それから日程を考えればいい。早くても９月下旬から１０月。臨時国会になってからでもいい」とまで言い切る。
五輪以外でも審査をためらう理由がある。現職閣僚の一人は周囲に「閉会中審査をやると、ＴＰＰや消費税など他のテーマにも広げて委員会を開けという話になる」と漏らした。
経産委員会に理事がおらず、決定に関われなかったみんなの党の渡辺喜美代表は３０日の記者会見で「レベル３は国際的にも極めて重い。自民党がなぜ委員会に及び腰になるのか非常に疑問だ。理解しがたい」と批判した。
■「五輪招致にも逆効果…」
「汚染水対策が遅れてもいいと思っているなら、とんでもない問題意識の低さだ。怒りを通り越して、あきれけえっちまう」
福島県のいわき市漁協の矢吹正一組合長（７６）は、国会審議の先送りに絶句した。汚染水の流出問題を受け、漁協は９月に計画していた試験操業の開始を延期。早急に流出を止める対策を国に要望していた。それだけに失望は大きい。
原発事故後、いわき市に避難中の漁業者の男性（３６）も「先送りしている場合じゃない。福島の現場を見ていない」とため息をついた。「（対策が遅れて）状況がもっと悪化すれば海外の印象も悪くなり、五輪招致にも逆効果になるのに」
大熊町から同市に避難し、仮設住宅で自治会長を務める男性（７０）は「汚染水問題は、五輪招致よりはるかに国際的な問題なのに、政治家はそんなことも理解できないのか」と嘆いた。「情報を隠す東電は信用できない。国が頼りだと思っていたが、国も信用できなくなっている」
開催都市を決める国際オリンピック委員会総会は９月７日。招致活動のゴールを目前にした東京都にとって、汚染水問題は大きな痛手だ。早期解決を望みつつ、これ以上深刻化させたくないというのが本音だが、露骨な先送りは招致に悪影響を与えかねないという不安の声も漏れた。
招致担当の都幹部の一人は「招致のために先送りしたと言われると、この時期に明らかにしたくない事実があるのかと思われかねない。政府と都双方にマイナスだ」と心配した。
猪瀬直樹都知事は３０日の定例会見で汚染水漏れ問題について問われ、強調した。「政府が、早急に手を打つべきだということで動いてくれている」
猪瀬知事は五輪招致の決起集会があった２３日にも、会見で海外メディアにこの問題について問われ、「東京の現在の放射線量はロンドン、パリ、ニューヨークと全く変わりない。東京五輪開催と直接の関係はない」と訴えていた