１２月議会の一般質問要旨です

　明日１１時が締め切りの質問通告を今朝提出。いつもは後ろの方の順番だが今回は政友会の大兼政議員についで２番目であった。

　明日は社民党の政連カーで一日遊説。週末は輪島の震災がれき試験焼却問題がどのような展開になるか不明なので早め早めの準備である。

　質問順は明日１１時半からの議会運営委員会で決められる。

　以下、提出した質問要旨。

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１．市長の政治姿勢について
　３年余りの民主党を中心とした政権をどのように評価し、自民党に対し何を期待するかを聞く。

２．原子力防災について
（１）市長は今年６月議会で、国が今年おこなう放射性物質の拡散のシミュレーションを注視していきたいと述べた。原子力規制委員会が１０月に公表した拡散予測をどのように受け止めたか。
（２）原子力規制委員会が今回おこなった拡散予測は、１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトとなる区域を予測したものである。この線量は福島第一原発事故で政府が採択した１年間の積算線量２０ミリシーベルトという避難基準の約２６０倍に相当する。この高濃度汚染区域がほぼ３０キロメートル内に収まるとして、原子力災害対策指針が決定され、年度内の原子力防災計画の作成に向け作業が進められている。福島の現実をまったく踏まえない防災計画であり、このままでは奥能登住民の被ばくや環境の放射能汚染の危険性は無視されることになる。国や県に対してあらゆる機会を通じて拡散予測のやり直しと原子力災害対策指針の見直しを求めていくべきと思うがどうか。

３．放課後児童クラブについて
（１）児童福祉法改正で、学童保育の対象年齢は従来の「おおむね１０歳未満」から小学校６年生にまで拡大された。法律施行は２０１５年４月だが、すでに６年生までの入所を認めている自治体も多い。子育て支援の充実、放課後児童クラブの運営改善という点からも対象年齢を来年度から引き上げてはどうか。
（２）子ども・子育て支援法の成立で、地域子ども・子育て支援事業計画の策定が義務付けられ、子育て会議の設置が努力義務とされた。今後、従来の補助金制度は、放課後児童クラブも含めた子育て１３事業の事業計画に基づいて支出される包括交付金へと変更される。これまで以上に子育て世代のニーズを正確に把握していくことが求められると思うが、今後の対応を聞く。

４．教育振興基本計画について
（１）今後の珠洲市の教育行政における教育振興基本計画の位置づけを聞く。
（２）計画の重要性と教育委員会の存在意義が問われている社会情勢を考えたとき、教育委員会事務局案を策定委員会が審議し取りまとめていく旧態依然とした策定手続きは転換すべきである。策定委員会はじめ市民の意見を広く集約するのは当然だが、原案の作成から、最終的取りまとめまで、５人の教育委員からなる教育委員会が主体的役割を果たすべきだと考えるがどうか。
（３）策定過程で、パブリックコメントを実施すべきではないか。
（４）教育振興基本計画は議会議案として議会の承認を求めている自治体もある。少なくとも中間報告をとりまとめて議会の意見を聞く、あるいは最終案のとりまとめ前には議会の意見を聞く手続きを経るべきではないか。
　　　
５．学力向上プログラム「評価問題」による「調査」について
（１）県教委が作成した学力向上プログラム「評価問題」は、文科省が来年度実施を予定する全国学力・学習状況調査の「きめ細かい調査」の事前練習としか思えない。調査趣旨を歪め過度の競争をあおるものだと思うが、教育長の見解を聞く。
（２）珠洲市内では「評価問題」に対する事前練習問題が実施されていると聞く。
「きめ細かい調査」に備えた事前練習問題の、そのまた事前練習問題であり異常な対応といわざるをえない。この試験問題は誰の要請で、どこが作成したのか聞く。
（３）これらの練習問題は、年度当初に決定した教育課程にないものであり、授業時間の確保や学校行事へのしわ寄せも危惧される。今後、このような「評価問題」はおこなうべきではないと思うがどうか。

６．公民館の運営の在り方について
（１）市長は提案説明の中で、指定管理者制度を導入して以降６年間の検証をおこない、より良い運営方策について検討してきたと述べたが、いつからどの組織で検討してきたのか聞く。また検証内容をまとめた報告書を議会や市民の前に明らかにすべきだと思うがどうか。
（２）公民館の直接の所管は教育委員会であるが、今年度４月以降の教育委員会定例会で公民館の運営の在り方は議件としてあがっていない。この間、教育委員会としてどのような議論を重ね、いつ直接運営する形態に戻すことを確認したのか。