６月議会は原発議会

　今日は石川県社会民主党・市民連合自治体議員団会議に参加。
　私は政党との関係はずっと無所属だが、かつての県議会の仲間、そして石川県民主教育政治連盟の仲間が参加する社民党議員団に８年ぶりに参加することにする。

　会議の名前の通り、党籍を持たない市民運動出身の議員も何人も参加している。
　自己紹介や各議会の報告があったあと、志賀原発差止め訴訟の弁護団事務局長を務めた岩淵正明弁護士を講師に福島第一原発の事故の状況や被害の実態、今後のエネルギー政策や原子力防災の問題点について学んだ。
　いつものことだが、複雑な問題を実に明確に分析し、問題点を指摘していく岩淵弁護士の講演に、参加者一同、目前に迫った６月議会の質問の構想が一気に煮詰まってきたよう。

　従来、原発現地は原発から１０キロ圏内に押し込められていたが、福島では計画避難区域は一番遠いところで４７Ｋｍ。　
　本来なら一次的にでも屋内退避すべきだった地域、子どもたちを疎開させるべき地域、オフサイトセンターや避難場所、さらに食品汚染や水道水汚染の区域などを考えると、もはや原子力防災計画は１０キロどころか１００Ｋｍでもおさまらない。日本中の５４基の原発立地を考えると、沖縄を除く日本中が原発現地である。
　石川県で言うならば、志賀原発の安全対策をめぐって安全協定を結んでいるのは志賀町と石川県。緊急時の北陸電力からの直接の通報、トラブル発生時の立ち入り調査などを北陸電力に認めさせている。さらに計画外の運転停止となった場合、運転再開にはこれら自治体との同意が必要だ。

　原発の廃止や削減を求める声が報道各社の世論調査をみても過半数を超えてきた。
　万が一（ではなくなったが）の事故を考えたとき、志賀原発の廃炉を求めるのは当然。運転再開などとんでもない。
　仮に運転再開を議論するにしても、津波対策だけでなく今回の事故原因の分析を踏まえた国の耐震指針の見直しとそれに基づく安全審査のやり直し、さらに実効性ある原子力防災計画の策定は再稼動には不可欠の最低限の条件だ。
　さらに「原発現地」となった県内すべての自治体は北陸電力に対して安全協定を結ぶよう要求すべきだ。

　原発止めて本当に大丈夫？？？という方には、ぜひ「社民党脱原発アクションプログラム」をご覧いただきたい。

　県内外の様々な脱原発への動きにを見るにつけ、一番おとなしいのは珠洲のかつての反対派のように思えてならない。
　「またあいつらは原発反対！原発反対！ばかり言って・・・」と見られるだろうと心配して動きを自己規制しているようにも思うが、実はかつて推進してきた皆さんの方が原発に対する見方はより厳しくなっているような・・・

　いずれにしても日本各地の自治体で、６月議会は原発をめぐって様々な議論が展開されることは間違いない。