結論は出た！これ以上引き延ばすな

　　　

志賀原発直下の断層についての有識者会合の評価書がまとめられ、今日、原子力規制委員会に提出された。
評価書の内容自体はこの間の議論を踏まえたもので概ね予想通り。

　　　

　　　

今日の規制委員会の会議で注目されたのはこの評価書の今後の取り扱い。
北電はこの評価書をまとめた有識者会合はそもそも法的根拠のない組織、したがって評価書はあくまで参考意見にすぎないと主張する。
今日の会議でも北電の主張を代弁するかのような質問も見られた。

　　　

しかし、そもそも様々な専門分野を持つ５人の委員によって構成される原子力規制委員会が、高度な専門的知見が求められる断層評価を直接担うには無理があるのは自明のこと。
そこで活断層の有無が問題となっている志賀原発など６つの原発の調査にあたっては、「日本活断層学会」「日本地質学会」「日本第四紀学会」「日本地震学会」の関係４学会から推薦を受けた専門家の中から、各原発調査でそれぞれ４人を選び、規制委委員会の島崎委員（のちに石渡委員の交代）を加えた５人で有識者会合を構成することになった。
各有識者は個々の原発のこれまでの安全審査に関わっていないことなど透明性、中立性の要件をクリアした専門家からなる。
従来の原子力ムラの御用学者による審査とは根本的に異なる「専門家」による評価会合ということになる。

　　　

北電はこの有識者による現地調査や評価会合に備えて約５０億円を投じて敷地内及び周辺の断層調査などをおこない、活断層でないとの主張を展開した。
しかし、結果として原子力ムラの住民でない専門家を納得させることはできなかったのである。
評価書では「今後の課題」としてさらなるデータの拡充を求めているが、２０１２年７月に敷地内活断層の見逃しが指摘されてからまもなく４年。この間、提示できなかった資料を今後、速やかに提出できるとは思えない。

かねてから指摘してきたが、科学的な議論で敗北した北電に残された道は、安倍政権のコントロール下にある規制委員会への政治的介入しかねい。
規制委員会での結論先延ばしは慎重審議ではないことを肝に銘じて、早期の活断層評価の確定を求めていかなければならない。

すでに新規制基準の適合性審査が提出されてる２号機は不適合。
厳密にいえばS－2、S‐6上をに存在する重要構造物である原子炉補器冷却系配管およびその支持構造物を移し替える大規模改修が求められるが、事実上改修は困難だ。
１号機については、北電はできるだけ早く適合性審査を提出する意向と言われるが、S-1の活断層確定で門前払いだ。

さよなら志賀原発ネットワークとしては、規制委員会に対して速やかにこのような結論を出すよう要求してくことになる。

一方、訴訟は今回の評価書を次回口頭弁論で証拠として提出し、早期の結審を求めていく。
規制委員会が結論をずるずる先延ばしするなら、訴訟が先行することもありうるだろう。
万全の態勢で被告北陸電力を追い込んでいかなければならない。

志賀原発は計画公表から来年で５０年の節目を迎える。
いよいよ重大な局面に入ってきた。