過疎地域自立活性化研修会

　午後から奥能登総合事務所（能登空港）で過疎地域自立活性化研修会が開催され、参加する。
　まず、株式会社のろしの新弘之社長、春蘭の里実行委員会事務局長の多田喜一郎さんが事例報告をおこなう。
　お二人ともよく知っているが、あらためてまとまった時間の話を聞くのは初めてである。
　地域の特産品の開発を続け、当初の売上目標３０００万円を３年連続クリアし、今年は約５５００万円へと売り上げを伸ばしているのろし。
　農家民宿で国内外から年間８０００人を受け入れている春蘭の里。今春は２００人の団体も受け入れる。

　いまや全国どこに行っても恥ずかしくない過疎地活性化の成功事例である。

　続いて総務省過疎対策室長が講演。
　先の二人の話をぜひ高校生に聞いてほしいという言葉が印象的。
　小中学生は近年ふるさと学習で学年に応じて地域を学ぶ。
　大学もすべての学生でないにしても先般の域学連携のように、かつて（私が学生の頃）とは大きくことなり地域に入り、地域の人から学ぶ、あるいは地域の人とともに地域の課題の解決に取り組む動きが広がっている。
　その間の高校生はと言えば、特に進学校は地域の課題から切り離された教育課程で受験勉強の集中する。せっかく小中学校で地域との接点の中で少しずつ生きた勉強が出来るようになってきたのに、高校で途切れてしまう。
　日本の教育の大きな課題である。

　さて、過疎地での奮闘ぶりを聞いたあと、安倍首相のＴＰＰ参加表明である。

　国際的な貿易のルール作りに参加するんだというが、
・すでに合意済みの内容は再交渉できない
・交渉打ち切りの権利は当初からの９か国に限定されている
・米国は日本が交渉に参加した場合、再交渉も文言修正も新提案もさせないと表明していた
　以上のような交渉のルールが決められていることがすでに明らかになっている。
　政府やＴＰＰ推進派の論理はすでに破たんしている。

　これまでのＥＰＡやＥＴＡでは例外品目は農林水産品だけで８８４品目あるという。
　政府は頭からこれらの大半を守る気はない。
　過疎地の多くは農業は地形的に大規模単作の農業は向いていない。土地や気候にあった様々な品目を組み合わせて経営の形をつくっていく。
　工場のラインを変えるような話とは根本的に違う。

　今日の総務省の室長の話によると、２世議員の増えた国会では、過疎地が地盤の議員でも東京育ちが増えて過疎地の実情をしらない議員が増えたという。
　なるほどＴＰＰ反対の公約も選挙の票目当てであっても不思議ではないし、米だけ聖域にできればそれでいいだろうという感覚かもしれない。
　１票の格差ももちろん問題だが、その格差とは逆に田舎をしらない国会議員が急増している実態も怖いものがある。