本当に受け入れ大丈夫？ 原発事故からの住民避難

朝日新聞（２月２２日）

　あまりに問題だらけの原子力災害対策指針だから、このまま了解され、計画策定に突き進むはずがないだろうと期待半分、勝手に思い込み、あまりフォローできないできたが、今月中には石川県原子力防災計画が改定されてしまうという。

　ＵＰＺ３０キロ圏内の１５万人が避難し、珠洲市も穴水町の住民８１６９人を受け入れるという。
　緊急時、最大限助け合わなければいけないのは当然のことだが、国は３０キロ圏外については原子力防災計画をつくらなくてもいいという立場のようである。
　フクシマの現実に照らしてナンセンス、また国の予測でもプルームが飛んでくるではないかという話は置いておいて、受け入れ態勢だけを少し考えてみたい。

１．たとえ受け入れだけだとしても、原子力防災計画を策定しなくていいのか。
　１７施設それぞれで受付をするだけではなくスクリーニング、場合によっては除染ということもある。資機材の用意、専門家の確保、諸々やらなんければいけないことがある。
県の計画にどこまで盛り込まれるのかまだ確認していないが、県職員がすべて対応して、珠洲市職員、あるいは消防署など一切対応しなくていいということはないだろう。受け入れ自治体が計画なしでは混乱をきたすだけではないか。

２．避難基準はこれでいいのか
　ＵＰＺの避難基準は５００μＳｖ／ｈ。通常の１００００万倍である。住民だけでなく移動に使う車も含めて放射能で汚染されている可能性が十分ある。放射能の拡散である。受け入れる側としては、当然ながら汚染される前に素早く逃げてきてもらいたい。スクリーニングが避難前ではなく避難後ならなおさらである。３０キロ圏内の自治体だけでなく、受け入れ側の自治体もこんな基準を了解しているのか。

３．施設周辺の住民の了解は得ているのか。
　素早く避難しようとおもっても計画通りにいかないのが災害時である。ましてこういう基準で避難するとするなら、避難施設や駐車場、その周辺含め放射能の拡散がありうる。特に避難施設には学校も指定されるが、子どもたちへの影響防止策も含め検討が必要ではないか。自然災害の広域版という感覚ではとんえもないことになる。

　まだまだ課題は山だ。１９日（来週火曜日）は、さよなら志賀原発ネットワークとして県へ申し入れである。