朝日新聞 2013年10月8日
今月13日告示の七尾市議選に立候補を予定している現職22人、新人2人に対しておこなわれたアンケートの調査結果が公表された。実施したのは「市議選アンケート実施実行委員会」。
質問は9項目にわるが、市の区域の大半が志賀原発から30キロ圏内となる七尾市なので、志賀原発についての考え方は大いに注目される。安全協定については立地町である「志賀町と同等」を求める立候補予定者が15人。無回答やわからないとした人が9人いるが、定数22なので改選後の七尾市議会では「志賀町と同等」の安全協定を求める議員が過半数を占めることは確実となった。
安全協定は議会の議決事項ではないが、この結果は重い。
志賀原発の再稼働についての問いには「時期尚早」が12人。明確に「反対」は石政連の仲間でもある山添和良さんら2人いる。時期尚早理由が不明なので楽観はできないが、改選後の議会では「時期尚早」と「反対」を足すとこちらも過半数を超えることが明らかになった。北電が目指す早期再稼働の動きに対してもブレーキ役を果たすことは間違いない。
選挙直前に立候補予定者へアンケートを行う企画は従来からよくあるが、往々にして回答率は高くない。アンケートを実施する団体、あるいはメンバーと近い議員だけしか回答しないということもある。
私も、何度もアンケート用紙を受け取った経験があるが、時間がどれだけあっても足りない告示直前は、正直言ってじっくりアンケートに回答する余裕がないことが多い。突き詰めれば限られた時間の中での優先順位の判断でもあるのだが、そんな中、今回の回答者は3分の2を超える高さだった。
実行委員会への信頼があり、しかも七尾市民の志賀原発への関心の高さがこの結果をもたらしたものと思う。
有権者に貴重な判断材料を提供した実行委員会の皆さんのこれまでの努力に敬意を表し、政策本位の選挙戦が展開されることを心から期待したい。
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