教育、原発・・日本はどこに向かう？全国政策研究集会に参加

　龍谷大学深川キャンパスを会場に開催された全国政策研究集会（主催：自治体議員政策情報センター）に参加。

　

　前国立市長の上原公子センター長のあいさつに始まり、京都開催ということで京丹後市の中山泰市長が会場に駆けつけ挨拶を受ける。

　

　京丹後市といってもよく知らない人も多いかと思うが、議会改革の分野では京丹後市議会は改革のトップグループを走っており、自治体議員の間での全国的な知名度はトップクラスである。
　しかし、議会はともかくなぜ中山市長が？というと、実は上原センター長が「脱原発を目指す首長連合」の事務局長を務めており、中山市長は首長連合に参加している首長のメンバーという関係とのこと。
　京丹後市と原発との関係に少しふれれば、２００２年に自治体合併で京丹後市が発足したが、合併に参加した自治体のひとつにかつて関西電力の原発予定地であった久美浜町が含まれている。合併を機会に原発とは決別をした。つまり京丹後市は原発なしのまちづくりをめざす決意をした自治体なのである。中山市長はそのあたりの経緯や、今後の原発なしの社会に向けた展望を語ってくれた。

　続いて金沢市出身の藤田英典教授（共栄大学）から「法律と現場から見た教育の在り方」、京大原子炉実験所の三澤毅さんから原発事故と防災計画」をテーマに講演を受け、さらに６時４５分まで分科会。この種の集会はたいがい５時には終わるが、目いっぱい勉強である。

　私は「地域の質を高め、小さくする」をテーマにした分科会に参加する。
　大学の先輩であり、前消費者庁長官、我孫子市長も務めた福嶋浩彦中央学院大教授の話を聞くためである。珠洲と我孫子では前提条件はかなり違うが、それでも人口減少（珠洲はとっくの前から大幅減少）時代に、行政の質を高めつつ自治体をスリム化していった我孫子市の手法には参考に学ぶべき点がある。

　さて、この政策研究会、私は一昨年の米子での集会に続いて２年ぶり２回目となるが、中心となって企画している自治体議員の多くは２０年来の友人である。
　安倍政権が当面続くと思われる厳しい政治情勢の中、それぞれが胸に秘める地方からの次なる一手が夜の懇親会が一番の話題である。