給特法見直し、部活縮小へ「現職審」提言

日本教育新聞(17.11.13)

元教員を含む７人の教員でつくる「現職審議会」が、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」の議論が不十分として提言を発表した。
提言内容はこちら。

提言を発表した記者会見では、１０月２７、２８日に開催された石川県教育研究集会（こちらで報告）の記念講演で講師を務めた内田良・名古屋大学大学院准教授も同席している。提言内容は記念講演で内田さんが話した内容にも合致している。

驚いたのは、会員わずか７人の会の提言だが、この記者会見の内容を日本教育新聞が一面に写真入りで大きく取り上げたこと。
中教審や各教委の議論が改革とはほど遠いこと、そして提言が学校の働き方改革の核心を突いていることの証左ではないか。

日本教育新聞はこの日の社説でも給特法の見直しを提言している。