ちょっと待った！消費税増税ありき

　税と社会保障の一体改革の議論の中、消費税増税はやむなしだが、その前提条件が問題、あるいはマニフェストとの関係が問題、といった論調でマスコミは足並みをそろえている。

　比例８０削減の選挙制度改革案に対して、福島社民党党首は「それでは民主党と自民党だけになってしまう」と批判したが、まさに消費税増税に反対する少数政党つぶしである。

　さて、共産党も社民党も消費税増税に反対しているが、それで本当にやっていけるの？というのが多くの人の受け止め方かと思う。
　
　１月２０日発行の週刊金曜日８７９号では「消費税をゼロにしても財源は３０兆円もある」という刺激的なインタビュー記事が掲載されている。答えているのは不公平な税制をただす会」の富山泰一事務局長である。

　とてもわかりやすい記事なので、詳しくはもちろん「金曜日」を読んでいただきたいが、主張の基本は大企業や高額所得者への減税となる租税特別措置（６４８項目）の５％ほどを検討しただけで年間、それだけの財源がつくれるということ。
　消費税が導入された１９８９年度の全産業の内部留保（利益の蓄積）が約１７６兆円だったのが、２００８年度には約４２９兆円にまで膨らんでいることからもそのあたりは推測できるが、特に代表的なのは商品の輸出にかかる消費税が全額還付される「輸出戻し税」。
　２０１０年度だけで３兆３７６２億円。
　さらに問題なのは、消費税を１０％に上げると、それだけで輸出企業にただで転がり込む還付金が倍の６兆７５２４億円になるということ。
　
　ただでさえ低所得者に厳しい消費税。年収２５０万円未満の世帯（夫婦と子ども二人）の負担額増は１２万円近くになるという。

　社会保障の充実と言いながら、これでは一体誰のための、何のための増税か。
　
　国会議員を何人減らすかで大騒ぎだが、国会議員の質をいかに高めるかという議論がないのは日本にとって致命的だ。