県安管協の専門委先送り？

　今月１２日に開催された石川県原子力環境安全管理協議会（安管協）で専門委員会の設置が確認され、８月中にも第一回の会合が予定されていたが、原子力安全・保安院の原発直下の「活断層」の再調査支持を受け、先送りとなった。

　再稼働を認めるための専門委員会だから先送りとなるのは当然というのは、各方面、共通した受け止め方かもしれない。

　と思ったら今朝の北國新聞の社説はすごい。
　「福島第一原発事故に適切に対応できなかった国に追随するだけで十分とは言い難い。県は原子力環境安全管理協議会（安管協）に設ける専門委員会の初会合を先送りするとしても、断層に対する北電の評価や国の判断を検証できる力を高める必要がある。」

　ここだけ読めば、これまで私たちが主張してきた趣旨そのものであるが、いままで安管協の審議内容や運営について北國新聞がここまで踏み込んだ問題提起をしたことがあっただろうか。

　保安院の断層調査指示を受けて表明した安管協の機能強化。国の言いなりで志賀を廃炉にするなんてなんとしても阻止するぞ！という決意の表れと受け止めたが誤読だろうか。

　それはともかく、北國新聞と立場は違うだろうが、私も専門委員会の先送りには疑問を持つ。
　そのそも目的もなく原子炉工学や地震工学だけでなく電気工学や放射線も含め広く専門家を集めた「専門委員会」などナンセンスと指摘してきたが（こちら参照）、まさにＳ－１活断層問題を受けて、地質や断層の専門家を集め、この問題を徹底検証する専門委員会をいまこそ立ち上げるべきではないか。
　そこには当然これまでの活断層隠しや活断層の値切りについて専門的な見地から批判してきた専門家に入ってもらうべきだが、この間、北電の設置許可申請書の作成にたずさわり、Ｓ－１がシームだとしてきた人も健在ならば入ってもらえばいい。国の安全審査を担当した人にも入ってもらえばいい。
　今後おこなわれる再調査の徹底検証はもちろんのこと、なぜこのような申請がおこなわれ、設置許に至ったのかとう点も、専門委員会の委員の徹底的な議論を通じて、この際ぜひとも県民の前に明らかにしていただきたい。

７月２０日北陸中日新聞より（７月２０日追加）