保安院、志賀の断層調査指示

　原子力安全・保安院は昨日の専門家会議を受けて、志賀と大飯の断層の再調査を指示した。
　当然のこと、むしろこれまで問題視してこなかった責任を認めず、いまだ反省の一言がないことが不思議なくらいだ。

　さて、今後、北電から再調査にむけた具体的な手順、方法が示され、調査実施となるが、見過ごしてきた当事者が隠してきた当事者に指示しての調査である。どちらも何とか隠したいとあらゆる知恵を絞ってくることを警戒しなければならない。
　一つひとつのステップの徹底した情報の公開、そして第三者のチェックを入れるべきだし、再調査の現場への立会も求めていかなければならない。
　「２度と活断層隠しをゆるさない」
　これが私たちの基本スタンスだと思う。

　これで今年の冬の再稼働の可能性はほぼ消え、廃炉の可能性すら見えてくる中、腹をくくった北國新聞の「石川政治」のページの記事が興味深い。

　「県幹部」への取材を中心とした記事であるが、「国に不信『不安院だ』」という見出しが踊る（以下、赤色が新聞記事）。

　「まさに寝耳に水。今月下旬に安全確認のため、現地調査に入ると言っておきながら、今度は原発直下の断層を調査しろという。方針がばらばらで、これでは県民の不安をあおる『不安院』だ。」

　せっかく安管協に専門委員会を設置し、再稼働への道筋を整えたのに何なんだ！という怒りと戸惑いが溢れている。
　専門家会議の現地調査が本当の意味での安全確認のためなら、今回の断層調査も安全確認のため。いずれも安全が確認されなかったら再稼働できないのは当然のこと。
　それを「ばらばら」と表現するのは、まさに最初の安全確認はストレステスト「合格」のお墨付きを与えるための現地調査だったことを白状したようなものである。
　これまで原発直下の活断層の疑いを調査しなかった保安院こそ「不安院」だとなぜ指摘しないのか。

　立地不適格になれば県はもちろん、志賀町にとって致命傷となりかねない。・・・「原発が運転できなくなれば、電気料金が値上がりし、企業は県を離れていく。北電だってどうなるか。」
　県幹部は原発の「廃炉」をシミュレーションし、「本当にそうなれば、とんでもないことになる」と繰り返した。

　再稼働へのシナリオを国や電力に先駆けて描いてきた県の本音がここに示されている。
　原発の安全確保や住民のいのちや暮らしを守るという視点はここにはない。
　まさに野田内閣と同じ。
　野田内閣の大飯再稼働を評価してきた谷本県政の本音が端的に紹介されている。
　石川県庁は自民党野田派石川支部といったところか。

　もちろん地域経済が大切なことはいうまでもないが、ここまで原発と心中する決意を固めなければ石川の経済は立ち行かないのか冷静な検証、検討が必要だ。
　確かにろくに稼働しない超高価な原発をつくってしまい、それが廃炉となれば北電の経営は危機に瀕するだろう。
　しかし、たとえば北電の電気料金が比較的低いのは原発のおかげではなく水力の構成比が高かったからではないか（ここは「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の皆さんが詳しいと思うが）。
　県財政にしても、核燃料税を値上げしても原子力防災のコストを賄いきれないことも明らかにされている。
　脱原発の石川の地域経済、あるいは県財政を真剣に考えるべき時がきたのではないか。