馬脚を現した原子力規制委員会

　昨日の報道だが、今後の安全規制を巡る重大な問題なので少しコメントを。

朝日新聞（２月２日）



北陸中日新聞（２月２日）

　前日、共同通信から突然の電話取材があり、詳細な経緯がわからない中でコメントを求められ、北國と北中に掲載されたが、意を尽くしていないので少し補足をしたい。

　まず問題となった報告書漏えいは１月２２日のことである。翌日には事務局担当者が把握していたにも関わらず、記者会見で明らかにするまで９日間を要している。独自に調査をした様子もなく、一体この９日間はなんなのか記者会見からは全く分からない。

　緑の党の杉原浩司さんがすでに指摘しているが、この間の防災指針、新安全設計基準、新安全基準の各骨子の発表に影響を及ぶことを避けたとしか思えない。

　規制委員会事務局の森本次長は「軽率な行為」と確認したというが、審議官個人の「ついうっかり」という問題か。そもそも規制委員会のメンバーは原子力ムラの住民が多数を占めていることが当初から指摘されていた。政権が代わって再稼働に前のめり、できれば新増設も、という安倍政権が誕生し、事務方はさらに原子力ムラとの垣根を低くしていったのではないか。官僚は政治の風向きに敏感である。

　さらにもう一方の情報の入手をした日本原電側は、何らかの働きかけをするなどの行動はとっていなというが、そこは第三者による調査が必要なことは言うまでもない。また、もし特段の強い要請もなく入手できたとするなら、両者がそういう関係になっていたということである。記事にもあるように、１人で対応しないルールがありながらすでに５回、審議官は一人で対応している。この間の面会の内容も当然明らかにすべきである。
　それだけではなく、なぜ事務局が把握できなかったのかも徹底的に検証すべきでる。電力会社は耐震問題や新安全基準を巡り、会社の存続がかかった死活問題としてなりふり構わぬ行動に出ることは十分想定される。組織全体として癒着構造、癒着体質はないのか。

　規制委員会の独立性が根幹から疑われる事件であり、個人の軽率な行動とおうことで処分し移動させ、幕引きして終わらせる問題ではない。