スコットランドの独立運動 沖縄への影響は・・・

スコットランドのイギリスからの独立を問う住民投票がいま現在、行われている。
明日１９日の午後には結果が出るという。
単にイギリスの一地域の独立の可否にとどまらず、通貨への影響、核保有の行方など世界経済、安全保障を巡る議論にも影響を与えている。
賛否は拮抗、キャメロン首相は直前になって独立への危機感からスコットランドの自治権を拡大する意向を示すなど、開票終了まで予断を許さない情勢となっている。

スコットランドは、世界各地の独立運動に関わる人たちも大きく注目している。
いずれの結論になろうと、今回の動きから学べることは多いとして、視察が殺到しているという。

日本には具体的に独立を目指す地域はない。
が、かねてから沖縄では琉球独立論が脈々と語り続けられている。

基地問題を巡って、本土にはもう期待できないというあきらめと怒り。
かつての通商で栄え、平和国家を築いた琉球王国へのロマン。
琉球民族自決論。
様々な背景があるが、スコットランドを見ての通り、いざ独立となると通過の問題、安全保障の問題、国家財政の問題、世界各国からの承認も含めた法的な手続きなどなどたくさんの課題があり、現実の政治課題にはならなかった。

特に基地問題を巡っては、本土復帰で平和憲法の下に入り、その理念を沖縄で実現することが最優先、最重点課題となり、独立論は居酒屋独立論の域を出なかった。

そんな中、昨年、球民族独立総合研究学会が設立された。
この動きを取り上げた琉球新報の社説（２０１３年５月１７日）を紹介したい。
スコットランドのような独立に「Ｙｅｓ」or「Ｎｏ」の選択肢だけでなく、自治権の拡大には様々な制度が可能である。
選択肢の拡大は独立論の議論の深まりにもつながる。
注目したい動きだ。

１１月の沖縄知事選を巡り、政府の世論工作も活発になってきた。
辺野古移設反対を唱える那覇市長の翁長氏が当選しても埋め立ての承認を取り消すには法的にはかなりハードルが高いとも言われる。

しかし、琉球新報の社説にもあるように、仮に福島県で知事も県議会も全市町村長も反対する中、原発の新設をすることなどありうるだろうか。辺野古新基地建設は、本土ではありえないことだ。

沖縄県民が刀折れ矢尽き、独立に向かうような展開は、例えスコットランド以上に全世界が注目しようとも、政府としては絶対に回避しなければならない。

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＜追加＞　
９月１９日の北陸中日新聞（東京新聞）の「こちら特報部」、榊原記者が同様のテーマを取り上げている。