１３日の一般質問の発言通告書を提出。
今回は全議員中２番目の提出であった（別に早ければいいということではありませんが）。
質問順は、１１時からの議会運営委員会で決定される。
以下、質問項目である。
１．市制６０周年に向けて
（１）２０１３年４月の能登有料道路無料化と２０１５年春の北陸新幹線開業の間の２０１４年に市制６０周年を迎える。６０年の歩みの一つの到達点として世界農業遺産の意義を確認し、さらにその活用策で交流人口を図る絶好のタイミングである。６０周年を単に式典だけで終わらせることなく、ＧＩＡＨＳ関連事業を、四季を通じて市内各地で展開していくべきと思うがどうか。
（２）市長が「自然との共生」を目指す本市の象徴的な体験型宿泊施設と位置付ける木ノ浦の観光交流拠点施設は、２０１４年春を目標に整備を進める計画となっている。まさに６０周年の拠点施設として、市内外にその狙いとするところをアピールしていってはどうか。
２．プレミアム付共通商品券の発行について
（１）購入限度額など申込条件、申込資格、申込方法、予定する利用有効期間について、現時点で確定していることを聞く。
（２）過去２回のプレミアム付共通商品券発行において、市内の消費刺激効果を確認できる具体的な数値を聞く。また、売上増加が見られた業種について、有効期間後、反動による売上減少はなかったも聞く
（３）過去２回の利用期間はいずれも３月から６月にかけてであったが、今回、年末年始を予定している。年末年始の方が、消費刺激効果があると判断する根拠は何か。
（４）仮に一時的な売上増加がみられても、それを受けて事業者や業界、あるいは商店街自らが次の対策を打ち出さないと一時的な売上補てん策で終わる。商品券発行後の展望や方針を確認したうえで実施しないと税金投入の繰り返しとなってしまうのではないか。
３．イノシシ被害対策について
（１）被害の実態の把握、翌年度の被害防止策に向けて、農家からの被害届の提出が大切だが、稲作農家にとっては被害を正直に報告すると経済的に不利益を被ることになる。被害届を提出しやすい仕組みをつくることが大切と思うがどうか。
（２）鳥獣被害は農業者の生産意欲の減退、それに伴う耕作放棄地の増加につながる。個々の農家の農地管理には限界があり、地域全体の取り組みにしていくために、農家以外の市民も含め、積極的に情報を提供していくことが大切でなないか。
４．教育委員会制度について
（１）教育委員会の議論が形骸化している、あるいは責任の所在が不明確でるなどとして、教育委員会の縮小論や不要・廃止論が各界から提起されている。教育委員会制度の課題やあるべき姿について市長の見解を聞く。
（２）教育委員会の透明性について
ア．教育委員会の会議日程を広報すずやホームページなどで公開し、傍聴手続きも市民に周知してはどうか。また会議録はホームページで公開すべきだと思うがどうか。
イ．教育委員会が主催する会議の会議録を情報公開条例の対象となる行政情報として保存していくことも必要である。教育委員会主催の会議は何種類あり、そのうち会議録が作成されているのはいくつあるか。また記録がＩＣレコーダーなどで保存されているのはいくつあるか。
（３）各教育委員の会議における提案が具体的な施策につながった事例について聞く。
（４）教育委員会は市長から独立した組織であるが、一方で教育分野の予算編成権や条例提案権は市長の権限である。教育委員と市長との意見交換の場を定期的に設けて、意思疎通を図ることが大切だと思うがどうか。
（５）２００８年の改正地教行法の施行で、教育委員会の事務の管理執行状況を毎年点検評価し、議会に報告し公表することが義務付けられたが、いまだ作成されていない。具体的な点検項目や評価方法などは各教育委員会に委ねられているが、報告はいつ議会に提出されるのか、その準備状況も含め聞く。
５．全国学力・学習状況調査について
（１）今年の調査結果についての教育長の評価を聞く。
（２）市内小中学校での過去の試験問題の解答練習や、その前後に実施されている全校学力調査に備えた補習の実施状況を聞く。
（３）補習による成績向上分をどの程度見込んでいるのか。
（４）過去問を解くなど事前学習を徹底して試験に臨んでは調査の本来の目的を果たせないのではないか。
６．ＩＣＴを活用した教育について
（１）珠洲市内の小中学校のＩＣＴ整備状況について現状認識を聞く。
（２）今年の全国学力・学習状況調査の結果によると、インターネットを使う授業と理科の成績に明らかな相関関係がみられる。市内小中学校の普通教室に早急にＬＡＮを整備すべきではないか。
（３）他の自治体では電子黒板やデジタル教科書の整備も進んでいる。市内小中学校のＩＣＴ整備計画を策定せよ。
今回は全議員中２番目の提出であった（別に早ければいいということではありませんが）。
質問順は、１１時からの議会運営委員会で決定される。
以下、質問項目である。
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１．市制６０周年に向けて
（１）２０１３年４月の能登有料道路無料化と２０１５年春の北陸新幹線開業の間の２０１４年に市制６０周年を迎える。６０年の歩みの一つの到達点として世界農業遺産の意義を確認し、さらにその活用策で交流人口を図る絶好のタイミングである。６０周年を単に式典だけで終わらせることなく、ＧＩＡＨＳ関連事業を、四季を通じて市内各地で展開していくべきと思うがどうか。
（２）市長が「自然との共生」を目指す本市の象徴的な体験型宿泊施設と位置付ける木ノ浦の観光交流拠点施設は、２０１４年春を目標に整備を進める計画となっている。まさに６０周年の拠点施設として、市内外にその狙いとするところをアピールしていってはどうか。
２．プレミアム付共通商品券の発行について
（１）購入限度額など申込条件、申込資格、申込方法、予定する利用有効期間について、現時点で確定していることを聞く。
（２）過去２回のプレミアム付共通商品券発行において、市内の消費刺激効果を確認できる具体的な数値を聞く。また、売上増加が見られた業種について、有効期間後、反動による売上減少はなかったも聞く
（３）過去２回の利用期間はいずれも３月から６月にかけてであったが、今回、年末年始を予定している。年末年始の方が、消費刺激効果があると判断する根拠は何か。
（４）仮に一時的な売上増加がみられても、それを受けて事業者や業界、あるいは商店街自らが次の対策を打ち出さないと一時的な売上補てん策で終わる。商品券発行後の展望や方針を確認したうえで実施しないと税金投入の繰り返しとなってしまうのではないか。
３．イノシシ被害対策について
（１）被害の実態の把握、翌年度の被害防止策に向けて、農家からの被害届の提出が大切だが、稲作農家にとっては被害を正直に報告すると経済的に不利益を被ることになる。被害届を提出しやすい仕組みをつくることが大切と思うがどうか。
（２）鳥獣被害は農業者の生産意欲の減退、それに伴う耕作放棄地の増加につながる。個々の農家の農地管理には限界があり、地域全体の取り組みにしていくために、農家以外の市民も含め、積極的に情報を提供していくことが大切でなないか。
４．教育委員会制度について
（１）教育委員会の議論が形骸化している、あるいは責任の所在が不明確でるなどとして、教育委員会の縮小論や不要・廃止論が各界から提起されている。教育委員会制度の課題やあるべき姿について市長の見解を聞く。
（２）教育委員会の透明性について
ア．教育委員会の会議日程を広報すずやホームページなどで公開し、傍聴手続きも市民に周知してはどうか。また会議録はホームページで公開すべきだと思うがどうか。
イ．教育委員会が主催する会議の会議録を情報公開条例の対象となる行政情報として保存していくことも必要である。教育委員会主催の会議は何種類あり、そのうち会議録が作成されているのはいくつあるか。また記録がＩＣレコーダーなどで保存されているのはいくつあるか。
（３）各教育委員の会議における提案が具体的な施策につながった事例について聞く。
（４）教育委員会は市長から独立した組織であるが、一方で教育分野の予算編成権や条例提案権は市長の権限である。教育委員と市長との意見交換の場を定期的に設けて、意思疎通を図ることが大切だと思うがどうか。
（５）２００８年の改正地教行法の施行で、教育委員会の事務の管理執行状況を毎年点検評価し、議会に報告し公表することが義務付けられたが、いまだ作成されていない。具体的な点検項目や評価方法などは各教育委員会に委ねられているが、報告はいつ議会に提出されるのか、その準備状況も含め聞く。
５．全国学力・学習状況調査について
（１）今年の調査結果についての教育長の評価を聞く。
（２）市内小中学校での過去の試験問題の解答練習や、その前後に実施されている全校学力調査に備えた補習の実施状況を聞く。
（３）補習による成績向上分をどの程度見込んでいるのか。
（４）過去問を解くなど事前学習を徹底して試験に臨んでは調査の本来の目的を果たせないのではないか。
６．ＩＣＴを活用した教育について
（１）珠洲市内の小中学校のＩＣＴ整備状況について現状認識を聞く。
（２）今年の全国学力・学習状況調査の結果によると、インターネットを使う授業と理科の成績に明らかな相関関係がみられる。市内小中学校の普通教室に早急にＬＡＮを整備すべきではないか。
（３）他の自治体では電子黒板やデジタル教科書の整備も進んでいる。市内小中学校のＩＣＴ整備計画を策定せよ。
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