原発関連の意見書（案）

　原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、暫定投票率が５７％前後で成立するのは確実。出口調査によると、反対票は９割を超す勢いとのこと。
　ベルルスコーニ首相は１３日、投票の終了を待たずに「イタリアはおそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。
　欧州では原発を拒否する世論が広がっている。

　さて、珠洲市議会でもこのように明確な意思表示をする意見書を提出したいところだが、自民党議員を中心とした政友会にも賛成してもらいたいという思いから、やや踏み込み不足かもしれないが、下記の通り２本の意見書（案）を提案した。
（２本というのは、国宛と県宛で要望事項が異なるため）

　あくまで（案）です。念のため。

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原子力安全規制の強化と原子力行政の見直しを求める意見書（案）

　さる３月１１日に発生した東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所では１号機から３号機までが炉心溶融するなど、制御不能の事態に至った。水素爆発や火災の発生、排気作業や汚染水の流出などにより放射性物質は福島県内だけでなく東日本各地で検出されている。
　原子力発電所から半径２０キロメートル圏内は警戒区域として立入禁止、半径２０キロメートル圏外でも１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域を計画的避難地域とするなど避難対象区域は拡大されている。
　これにより、多くの住民は住み慣れた地域を離れ、農業や漁業はじめ地域の産業は重大かつ深刻な打撃を受けている。これらは、従来の国や電力会社の考え方では全く説明のできない事態である。
　よって国においては、福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因の徹底究明、地域の復旧、復興に全力を尽くすとともに、国民の安全・安心を確保するため、次の事項について対策を講じるよう強く要望する。

記

１． 原子力安全に関わる指針については、福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明を踏まえ
て全面的に見直し、既存の原子力発電所は新たな指針のもとで安全審査をやり直すこと。
２．原子力安全規制を担う原子力安全・保安院と原子力安全委員会は人身を一新し、独立性の高
い安全規制委員会に組織改編すること。
３． 原子力防災指針については、ＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）１０キロ
メートルをはじめ、オフサイトセンターやモニタリングポスト、被曝医療機関、ヨウ素剤の配備などについて、原子力発電所の事故に具体的に対応できるよう全面的に見直すこと。
４． 期限を定めて、原子力発電から新エネルギーへ移行するエネルギー基本計画を定めること。
　
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

意見書提出先　
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、
内閣府特命担当大臣（防災）、内閣官房長官

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原子力安全規制の強化と石川県原子力防災計画の見直し等を求める意見書（案）

　さる３月１１日に発生した東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所では１号機から３号機までが炉心溶融するなど、制御不能の事態に至った。水素爆発や火災の発生、排気作業や汚染水の流出などにより放射性物質は福島県内だけでなく東日本各地で、さらには石川県でも検出されている。
　原子力発電所から半径２０キロメートル圏内は警戒区域として立入禁止、半径２０キロメートル圏外でも１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域を計画的避難地域とするなど避難対象区域は拡大されている。さらに８０キロメートル離れた地域でも、本来ならば一般人が立入禁止となる放射線管理区域並みの放射線量が観測されている。
　これにより、多くの住民は住み慣れた地域を離れ、農業や漁業はじめ地域の産業は重大かつ深刻な打撃を受けている。
これらは、従来の国や電力会社の考え方では全く説明のできない事態である。国においては福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明を踏まえて、原子力安全に関わる指針や原子力防災指針を全面的に見直すと同時に、原子力安全規制を担う組織を独立性の高い安全規制委員会に組織改編することが求められる。
　石川県珠洲市は北陸電力志賀原子力発電所から最短で約５０キロメートル、最も離れた地点でも７０キロメートル余りである。しかも、志賀原子力発電所に対し半島先端部に位置している。珠洲市民は事故報道に接するたびに、自らの暮らしや地域産業への不安を感じ、さらに避難ルートがないという現実に危機感を強めている。
石川県においては、原子力発電所の立地県として、また北陸電力との間で交わした「志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」の当事者として、県民の安全・安心を最優先にした対応をされるよう強く要望する。

記

１．国に対して、原子力安全規制の強化、新たな安全指針による既存の原子力発電所の安全審査のやり直しを求めること。
２．国に対して、原子力防災指針の全面的見直しを求め、原子力防災計画が機能しなかった福島第一原子力発電所の事故を教訓とした、実効性ある石川県原子力防災計画を策定すること。
３． 石川県知事は以上の対応がなされるまで、志賀原子力発電所の再稼動に同意しないこと。
　
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

意見書提出先　
　石川県議会議長、石川県知事