福村議長も竹中副知事もちょっと違うなぁ・・・

北國新聞（2019.7.2)

昨日開催された石川県原子力環境安全管理協議会で北陸電力は志賀原発の断層調査の類型額が９０億円にのぼることを明らかにした。
昨年の段階では５０億円と言われていたのでさらに４０億円が応じられたことになる。原子力規制委員会からの追加調査の指示が、財政的にはかなり大きな負担となっていることがわかる。特に今年に入ってからの海岸部の評価対象断層の選定、そして活動性を否定するデータの取得（できたかどうかはわからないが）に向け、多額の資金を要したと思われる。

新聞記事によれば、断層調査費を確認した福村議長は、「多額の費用を投じて再稼働できない場合に消費者が負担を被る可能性に懸念を示した」そうだ。富山訴訟の影響がこんなところにも及んだか。

それはともかく福村議長は上記に続けて「安全を絶対条件に、規制委を説き伏せるくらいの気持ちでやってほしい」と語っている。
規制委員会の審査会合ははったりを効かす弁論大会ではない。
規制委が納得できるデータを示せればそれでいいのである。

また、安管協会長である竹中副知事は「規制委から次から次へ宿題をもらわないよう、北電は自信をもって対応してほしい」と述べたとのこと。
２０１２年７月に敷地内断層問題があらためて大きなスポットが当てられて以降、北電は常に「活断層を否定できる」との「自信」を示し、有識者会合や現在の規制委の審査会合に臨んできた。
その後の経過はあらためて記載しないが、北電の自信を打ち砕く指摘や質問が相次ぎ、今日を迎えているのである。
つまり北電はこの間ずっと「根拠のない自信」だけを語り続けてきたのだ。
大切なのは自信の裏付けとなるデータをしっかり手にすること、それに尽きる。

よほど安管協に出席した北電担当者の元気がなかったのかもしれないが、精神論で北電を鼓舞しても事態は好転しないことを福村議長も竹中副知事も理解しておいたほうがいい。