秘密保護法と経済界

　秘密保護法の問題点は語り尽くされてきたと思ってきた。
　知る権利、報道の自由、取材の自由との関連でほとんどの報道機関が反対した。
　日弁連をはじめとした法律の専門家が反対し、芸術・文化関係の個人・団体も自由な表現活動を規制しかねないとして反対の声を上げた。
　次期通常国会で大きな争点となるＮＳＣ基本法や集団的自衛権容認とも絡んで、反戦平和団体、護憲団体が反対した。市民の自由な活動を委縮させるとして多くの市民団体・市民が反対の声をあげた。
　国会周辺だけではなく沖縄から北海道まで全国各地津々浦々でも反対行動が展開された。
　
　まさに国民各界各層の反対の声だと思ってきたが、はて経済界は？

週刊金曜日（12月13日）より

　ここで竹信美恵子さんも書いているように経団連は秘密の範囲の拡大を懸念しつつも、概ね賛成している。
　しかし、ノーベル物理学賞の益川敏英さんが言うように新しい技術開発に秘密保護法は阻害要因となりかねない。
　戦後経済の発展を支えてきた原動力として知る権利があったという指摘を多くの経営者はどの酔うに受けとめているのだろうか。

　そもそも先の臨時国会は「成長戦略実行国会」と位置付けられていた。
　いうまでもなく成長戦略とはアベノミクス」の三本目の矢である。
　消費税引き上げを控え、先の臨時国会は経済国会として成長戦略の議論を深めることが最大に課題となるはずだった。

　ところが「成長戦略実行国会」は「秘密保護法国会」へと大転換となってしまった。
　経済の再生という観点からみれば、安倍政権にとって臨時国会はあきらかに失敗だった。
　秘密保護法も経済活動の足かせとなっていくことに多くの経営者はやがて気づくことだろう。

　安倍政権発足以降の高支持率背景にはデフレ脱却を掲げた経済政策があったことは間違いない。
　「経済再生の安倍内閣」のふりをして高支持率を維持して来年の通常国会へ、そして消費税増税を乗り切り、安倍カラーを出すのはその後、というシナリオは狂った。

　「経済対策がこれからという時に、なぜ安倍カラーを前面に出すのか」という声が経済界の中にもある。
　経済界と安倍政権とのねじれも今後の政局を占うテーマの一つである。