福島事故調中間報告～志賀再稼働などありえない！

　福島第一原発事故について、政府が設けた事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）はさる１２月２６日、中間報告書を公表した。

　６月７日に第一回の委員会を開催し、以後、東電や政府の関係者４５６人を約９００時間かけて聞き取り調査をおこない、７３５ページにまとめたものだ。
　
　もちろん全文読んだわけではなく、読みこなす力量もないが、手元にある朝日新聞でも社説含め７面にわたって関連記事が掲載されており、今日ようやく目を通すことができた。

　調査への強制力はなく、聞き取りは非公開、関係者の処罰もしないという条件の下での聞き取りである。東電幹部や政府関係者への聞き取りもこれからである。委員のなかに原子炉の専門家はおらず、具体的データは東電や保安院の報告を丸呑みしている箇所も多いようで疑問点もある。そこはとりあえず来年夏を予定する最終報告書に向けた課題ということで置いておこう（原子炉内の状況は来年夏でもまだ正確にはわからないだろうから、真の事故の検証は無理だろうが）。
　
　中間報告書で明らかにされた内容は、関係者への聞き取りという手法の性格上、人的な問題点が中心となっている。しかし、政府・保安院、東電、いずれの対応を見ても、あらためてこんな人たちに命を任せてきたのかと思うとぞっとするようなものばかりである。

　一例をあげれば、国を交えた原子力防災訓練は志賀でも毎年おこなわれており、毎回、首相官邸と知事はテレビ電話で会議を行っている。今回の事故対応では、首相官邸の５階（首相やデタラメ原子力安全委員長ら）と地下（各省庁の幹部からなる緊急参集チーム）で別々の議論が行われていたという。ブラックジョークだ。
　今後、国会の事故調でも政府の責任が追及されていくだろうが、なぜこんな計画に全くない対応がまかり通ったのか。いかに防災訓練が形式だけのものだったかが実証されたようなものである。

　国の防災基本計画自体の問題もあり、さらにそれを担う総理はじめとした関係者の無知もある。これでは県の防災計画をどれだけ見直しても実効性はゼロである。

　来年度予算で現地の保安検査官も増やすそうだが、現場で対策を指揮する意思も能力もないのだから存在自体意味がない。

　現場の東電運転員の知識不足、経験不足も数多く指摘されている。これが東電だけの問題点で、北電はじめ他の電力会社は大丈夫だとはおそらく日本中、いや世界中、誰一人思わないだろう。

　事故調は、事故を教訓にした新たな原子力の安全規制体制づくりに役立たせることを目的の一つにして設置されたようだ。つまり、原発再稼働を前提とした組織である。
　
　しかし、そもそも政府はこの報告書に関係なく、ストレステストを終えて、地元の了解があれば再稼働Ｏｋの立場は変えていない。北電・久和社長も年度内、つまり３月までの志賀原発の再稼働をいまだに断念してはいない。

　つまり、政府も電力会社も、現状でも人的な面は全く心配ないのだが、プラスアルファの安全規制を積み重ねるためのものという位置づけなのだろう。
　とんでもない話である。

　事故のほんの一面しかとらえていない報告書であり、極めて不十分な報告書であるが、ここで指摘されたことに対する対策を講じようとする発言すら首相はじめ政府関係者から出てこないのはどうしたことだろう。

　これで再稼働とは、年内だけの冗談にしてもらいたい。