石川県教組を支える会・夏季学習会に参加

２５～２６日の２日間、小松市内で開かれた石川県教組を支える会・夏季学習会に参加。

集団的自衛権に関する学習会の講師は川本樹弁護士。
志賀の差止訴訟や小松基地の爆音訴訟などでも若手の中心メンバーとしてがんばっている。
テーマは「“普通の国”という名の軍事国家へ」。
わかりやすい語りと鋭い指摘で問題を掘り下げていく。

このまま突き進むと日本はどんな国になるのか。
その姿として一昨年、自民党が示した国家安全保障基本法案が紹介される。
集団的自衛権を行使するにあたってのより具体的な規定も記されているが、実は安倍首相は国会答弁でこの法案に盛り込まれていない経済的理由による行使まで認める方針を示している。
まさに侵略戦争国家だと川本弁護士は厳しく批判する。

教育への国の介入も進むと指摘する。
具体例を挙げながらの説明があったが、その多くはすでに学校現場に現れているとの指摘が参加者からある。
先の珠洲での海上自衛隊ミサイル艇の一日艇長に小学生が任命されてることなども含め、戦争をおこなう時はまず教育から変わっていくのが歴史の教訓だ。

徴兵制の導入も絵空事ではなくなってきた。
安倍首相は憲法１８条を根拠にできないという。
第１８条には徴兵制禁止とは一言も書いてない。
「意に反する苦役に服させられない」とあるだけだ。
国を守ることのどこが苦役か！と石破幹事長がすぐにもいいそう。
あっという間に解釈変更である。

今日は定年延長・高齢再任用についての学習と討議。
多忙化でくたくた。早期退職を考える人が増える状況下、さらに６５歳まで定年が延長されても現在と同じ仕事を続けるのは無理というのが共通した声。
一方、再任用で、フルタイムではなくハーフという選択肢も現在設けられているが、特に小学校では受入が難しいとも言われる。
この問題は６０歳を過ぎての教職員の生活問題だと思っていたが、見方を変えると学校のあり方、教育環境を考え直すチャンスでもある。
ＯＥＣＤ加盟国中、日本の教員が最も多忙であることが明らかにされたが、現場のニーズに合わせ、新しい職種を提案していくことも大事。
他県では取り組みが進んでいるという。