「奨学金制度の充実を求める意見書」全会一致で可決

珠洲市議会９月定例会は今日閉会。
市長提出議案はすべて全会一致で原案可決。
市長の給与１カ月減額の条例改正の報告も承認。

そして議会議案として提出された「奨学金制度の充実を求める意見書」も全会一致で可決された。

奨学金制度を巡っては、先の参議院選挙で各政党が給付型の制度創設や返還を巡る救済制度を掲げてたたかった。
来年度の予算編成を巡り、今後、国会でもさらに議論が深められていくと思われる。
そんな中、珠洲市議会の意見書は下記の要求項目を盛り込んだ。

１、高校生を対象とした給付型奨学金制度を拡充し、大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。
２、無利子奨学金を充実させ、延滞金制度の加算利息についてはさらに引き下げること。
３、返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充をはかり、柔軟に適用させること。
４、大学等の授業料減免制度を充実し、高等教育の学費の引き下げをはかること。

結果は全会一致だが、そこに至るまでには様々な意見が聞こえてきた。
「借りたお金は返すのが当たり前やろ」
「お金借りなきゃ大学行けないんなら無理して進学せず就職すればいいんだ」
「大学の授業料の減免を拡大すれば勉強する気のない学生が増える」
などなど。
　
私（５６歳）の学生時代と比較しても授業料は大きく高騰し（私の年は国立の授業料は年間１４万４千円）、高卒で就職しようにも高卒の受け皿は大きく減少し、大卒でも非正規雇用が増え、年功序列などの給与体系も崩れて親世代の収入も大きく減少し、奨学金の利息も上がり、取り立ても厳しくなるなど、奨学金問題を取り巻く社会環境は大きく変わっている。

大学を卒業して非正規雇用で自己破産という若者。
借金（返済金）を抱えたままじゃ結婚できないという若者。
２人そろって奨学金を受けていたから結婚生活は１０００万円の借金を抱えてのスタート。とても子供は産めないという若者。
こんな奨学金を大学生の２人に１人が受けている。

返還できないのは個人の怠慢ではなく、社会の変化に起因し、その変化は国の政策と経済界の雇用政策に負うところが大きい。
だからこそ国の政策として奨学金制度の充実が求められている。

様々な声があったが、最終的には全議員納得しての全会一致と思いたい。